安倍政権が目指す「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認」に対して、56％の人が「反対」していることが世論調査でわかった。22日、朝日新聞デジタルが世論調査の結果を報じた。
朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「反対」は５６％で、「賛成」の２７％を上回った。今国会中に憲法解釈を「変える必要がある」は１７％にとどまり、「その必要はない」の６８％が圧倒した。
（朝日新聞デジタル「今国会で憲法解釈変更「不要」６８％ 朝日新聞世論調査」より 2014/04/22 00:13）
集団的自衛権に関する質問と回答は、以下の通り。
◆集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２７ 反対 ５６
（朝日新聞デジタル「世論調査―質問と回答（４月１９、２０日実施）」より 2014/04/22 00:12）
また、公明党に配慮するため、自民党の石破茂幹事長は2日、安倍首相に解釈変更の閣議決定を先送りして自衛隊法など個別法の改正で対応することを提案した。首相はこの案に難色を示したという。20日、朝日新聞デジタルが報じた。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、自民党の石破茂幹事長が今月２日、公邸で安倍晋三首相と会談した際、解釈変更の閣議決定を先送りしたうえで、自衛隊法など個別法の改正で対応することを提案していたことがわかった。ただ、安倍首相はこの案に難色を示し、結論は出なかった。
（朝日新聞デジタル「石破氏、解釈変更先送り提案 集団的自衛権、首相は難色」より 2014/04/20 20:24）
47NEWSによれば、全国50超の市町村議会が2013年9月以降、集団的自衛権の行使容認について反対の意見書を参院両院に提出していたという。地方の懸念も浮き彫りになっている。
18日までに国会に意見書を提出した地方議会は、以下の通り。
衆院に５１、参院に５２の市町村議会から届き、北海道、福岡県など１７都道府県に及ぶ。別に３議会は慎重論議を要請した。行使容認を求める意見書は提出されていない。
【反対】北海道芦別市、小樽市、士別市、奈井江町、仁木町、本別町、斜里町▽青森市▽岩手県二戸市▽福島県石川町▽茨城県取手市▽埼玉県鳩山町▽東京都小金井市▽神奈川県座間市、大和市、葉山町▽山梨県市川三郷町▽長野県佐久市、中野市、小布施町、富士見町、飯綱町、南木曽町、松川町、上松町、下諏訪町、飯島町、坂城町、木曽町、山ノ内町、長和町、高山村、泰阜村、木祖村、大桑村、山形村、野沢温泉村、筑北村、中川村、阿智村、豊丘村▽愛知県岩倉市、扶桑町▽滋賀県湖南市、守山市▽京都府向日市▽大阪府吹田市▽広島県庄原市▽高知県土佐市▽福岡県大牟田市、太宰府市、中間市
【慎重論議】長野県松川村、生坂村▽愛知県大府市（47NEWS「地方５０超議会が反対意見書 集団的自衛権で国会提出 憲法解釈変更に懸念」より 2014/04/21 17:34）
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