自民党の石破茂幹事長は4月30日、訪問先のワシントンで講演し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認により、アメリカや韓国、オーストラリアなどとの防衛協力を深化させたいとの考えを示した。「アジア太平洋地域での抑止力を強化するため、集団的自衛権の行使を一部可能にしたい。アメリカの戦略とも符合する」と述べた。時事ドットコムなどが報じた。
石破氏は「米国と韓国、米国と日本、米国とオーストラリアという（米国と個々に連携する）ハブ・アンド・スポーク型の同盟から転換する（必要がある）。米国の戦略とも符合する」と強調。欧米諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）が「一つの大きな理想だ」と語った。
ただ、「アジアの国々にはいまだに軍事力、経済力の格差、民族、宗教の差がある。NATOのようなものを構築するには恐らく多くの努力と時間を必要とするだろう」とも指摘した。
(時事ドットコム『米同盟国と防衛協力を＝集団自衛権「容認が有益」－自民幹事長』より 2014/05/01 09:26)
47NEWSによると、その後会談したバーンズ国務副長官は、韓国との関係改善を促した。安倍政権の行使容認方針については「歓迎し支持する」と述べ、行使容認を支持する意向を示したという。
石破氏はまた、アメリカ商工会議所のドナヒュー会頭と環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐって意見交換をした。
この中で、ドナヒュー会頭が「農産物の自由貿易を拡大すれば農家の所得が増え、雇用も増えて大きな利益をもたらす」と述べ、農産物の関税を引き下げるべきだという考えを示したのに対し、石破氏は、農産物5項目を関税撤廃の例外とするよう求めている日本の立場を説明して理解を求めました。
(NHKニュース『米国務副長官 集団的自衛権「歓迎する」』より 2014/05/01 08:02)
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