安倍首相、NATOとの新連携協定に調印

［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州歴訪中の安倍晋三首相は６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪れ、海賊掃討作戦、災害対策、人道支援などの分野でＮＡＴＯとの連携を強化する新たなパートナーシップ協定に調印した。

安倍首相はＮＡＴＯ加盟２８カ国の大使を前に講演。講演後のＮＡＴＯのラスムセン事務総長との共同記者会見で、ウクライナ情勢を引き合いに出し、脅しや強要による現状の変更は容認しないと述べ、こうした姿勢は欧州とウクライナだけでなく、東アジアを含めた世界全体に適用できるとの考えを示した。

ウクライナ問題については、ロシア、およびウクライナの政党が今月２５日に予定されるウクライナ大統領選挙の正統性を認めるよう要請。同時に、危機の解決に向け、ロシアとの対話を行うことも重要との立場を示した。

ＮＡＴＯは非加盟国であるウクライナに対する軍事介入は行わないとしているが、ＮＡＴＯに加盟する東欧諸国への配備は強化するなどの対策はとっている。ラスムセン事務総長は、同盟国の防衛と保護に向け、ＮＡＴＯは必要に応じて追加措置をとると述べた。

安倍首相は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を目指しているが、ラスムセン事務総長は、日本が平和維持に向け積極的な役割を果たすことを可能にするこうした動きを歓迎するとの立場を示した。

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