［東京 ８日 ロイター］ - トヨタ自動車
トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２６人の予測平均値は２兆６３２０億円で、会社予想はこれを下回る。
今期の売上高予想も前期比横ばいの２５兆７０００億円。消費税率引き上げの影響などにより国内販売が落ち込む。純利益は同２．４％減の１兆７８００億円を見込む。
同日会見した豊田章男社長は、１５年３月期の業績見通しについて「今期は意思を持った踊り場」と説明。「持続的成長がわれわれの一番の目的」と強調した上で、「急成長後に急降下した４年前はステークホルダー（利害関係者）の方々にご心配とご迷惑をおかけした。その学びからこうした計画にした」と述べた。
＜競争力強化に向けて積極投資＞
２０１５年３月期の研究開発費は９６００億円（前期は９１０５億円）、設備投資は１兆０２００億円（同１兆０００７億円）とそれぞれ前期から上積みする計画だ。次世代環境技術や安全技術、需要変動に対応できる生産ライン構築やＩＴ（情報技術）分野、人材育成のための投資などがかさむ。豊田社長は「持続的成長のためにはより競争力を強くし、将来に花開くためのいろいろな積極的投資を順次行っていきたい」と話した。
前提為替レートは１ドル＝１００円（同１００円）、１ユーロ＝１４０円（同１３４円）に設定した。円安効果で前期は営業利益を９０００億円押し上げたが、今期は新興国通貨安などの影響で９５０億円の減益要因となる見込み。
ダイハツや日野自動車を含む今期のグループ世界販売計画は９１０万台（同９１１万６０００台）。消費増税が響く国内で２２１万台（同２３６万５０００台）と１５万５０００台減少する。一方、北米は２６２万台（同２５２万９０００台）、アジアは１６３万台（同１６０万９０００台）などと増える。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、今期の会社予想について、「第一印象としては弱めだ。販売計画では伸長を見込んだ北米市場に自信が表れているが、競合との兼ね合いが厳しい市場であることには変わりない」と指摘、「いずれにせよトヨタ株を新たに買うほどのインパクトは乏しい」と述べている。
＜前期は６年ぶりに最高益更新＞
同日発表した１４年３月期連結決算（米国会計基準）によると、営業利益は前の期に比べ７３．５％増の２兆２９２１億円となった。日米での販売好調、コスト削減効果や円安の追い風もあり、リーマンショック以前の実績である０８年３月期の２兆２７０３億円を上回り、６年ぶりに過去最高を更新した。
ただ、米国での大規模リコール問題で米司法省に支払う和解金１２億ドル（約１２００億円）やオーストラリアでの生産撤退に伴う費用などがかさみ、２月に公表した予想の２兆４０００億円は下回った。
前期の売上高は同１６．４％増の２５兆６９１９億円、純利益は同８９．５％増の１兆８２３１億円だった。国内での消費増税前の駆け込み需要が寄与したほか、北米での販売も好調だった。
豊田社長は、０９年６月に社長に就任して以来、強化してきた収益改善活動などにより「経営体質は確実に強くなった」と評価。０９年３月期分から納めていなかった法人税を１４年３月期分から支払えるようになったことなどにも触れ、「文字通り、持続的成長のスタートラインから一歩踏み出すことができる」と語った。
(白木真紀 取材協力：杉山容俊 編集：吉瀬邦彦 田巻一彦)
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