安倍政権による慰安婦問題に関する「河野談話」の検証結果について、アメリカ国務省のサキ報道官は6月21日の会見で、「我々は官房長官が20日に、河野談話を維持すると述べたことに留意している」と述べた。朝日新聞デジタルが報じた。
サキ氏は「我々は日本が近隣諸国との関係を強化する形で過去の問題に対処することを勧めてきた。日本と韓国は多くの共通利益を持っており、両国が過去の問題を生産的な形で解決し、未来に目を向けることが重要だ」と話した。また、村山談話や河野談話について、「過去の首相や河野官房長官による謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善させるうえで重要な一章だった」と評価した。
（朝日新聞デジタル「米、河野談話維持を評価 『関係改善に重要だった』」より 2014/06/21 13:05）
一方、韓国では21日、東亜日報が「強制動員否定の試み」と報じるなど、主要各紙がいっせいに批判をしたという。
朝鮮日報は「両国間で秘密にすることにした外交的やりとりを公開したのは、外交の慣例を無視した挑発だ」と非難。報告書が「強制連行は確認できない」との日本側の認識に繰り返し触れたことを「事実上、強制性を否定する表現を度々使った」と批判した。
（MSN産経ニュース『韓国各紙１面トップで反発「談話に泥」「韓日関係悪化」』より 2014/06/21 12:11）
また中央日報日本版は社説で、検証結果の報告書で「河野談話の核心である慰安婦動員の強制性の粗探しをし、談話を韓日間の外交的妥協の産物として格下げした」と非難。「慰安婦問題を過去の問題ではなく政治的な問題に変質させようという意図を表した」と指摘した。
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