時事通信社
4月の消費税率引き上げの影響で、個人消費の落ち込みが続いている。総務省が6月27日発表した家計調査によると、5月の消費支出は、2人以上の世帯では物価の変動を除いた実質で27万1411円と、前の年の同じ月を8.0％下回った。減少幅は、4月のマイナス4.5％よりも大きくなり、東日本大震災が発生した2011年3月のマイナス8.2％以来の大幅な落ち込みとなっている。
この状況について毎日新聞は、次のように報じている。
４月はプラスだった住宅のリフォームや自動車購入が大きく落ち込んだのが要因。住宅のリフォームを含む「住居」は４月まで８カ月連続で増加していたが、５月は２５．８％減。リフォームは増税前の価格で契約する駆け込み需要が相次いだが、工期の関係で支払いが４月になるケースも多く、５月に反動減が出た。自動車購入も増税前の価格で契約しても人気車種の納期がずれ込んで支払いが４月になる場合が目立ち、４月はプラスだったが、５月は２９．６％減。ただ、住居や自動車などを除いた消費支出は６．４％減と４月（６．６％減）からマイナス幅が縮小した。
（毎日新聞「５月家計調査:世帯消費が８％減 震災発生時以来の減少幅」より 2014/06/27 11:30）
5月の消費支出について、市場予測ではブルームバーグでは予想中央値を2.3％減するなど、2％程度の落ち込みにとどまるとみられていた。
この状況について、麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で、「駆け込み需要が大きかったから、その反動で4月と5月は下がった。下がった率は4月と比べて5月のほうが大幅だったが、想定の範囲内だ」と述べたという。
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