香港自治に関する中国共産党の方針、変更ない＝人民日報

［北京　４日　ロイター］ - 中国共産党の機関紙、人民日報は４日、香港に関する政策は変更されていないし、変更されることはない、とし、香港の自治が脅かされているとの懸念を否定した。

香港は、「一国二制度」に基づき高度な自治が認められている。しかし、国務院（内閣に相当）が６月に発表した香港に関する白書で、香港では広範囲で自治が認められているが、中国政府の統治下にあるとの見解を示したことで、不安が広がり、香港が中国に返還された記念日にあたる７月１日には大規模な反中デモが行われた。

人民日報は、１面の論評で、国務院の白書は、中国指導部が香港の高度な自治を確約する証拠であるとし「白書は（共産党）指導部が最初に提案した基本政策から逸脱しているとの見方や、香港の高度な自治が圧迫されるとの懸念が一部で出ている。これらはまったく根拠がない」と指摘した。

「これまでの経験は、党指導部が約束を守ることを証明している。指導部の香港に関する基本方針は完全に正しい」と述べた。　

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