［ワシントン ２日 ロイター］ - 世界では現在、安全保障をめぐる新たな危機がほぼ１カ月おきに起きている。南シナ海、アフガニスタン、リビア、マリ、シリアでは不穏な動きが継続。ロシアはクリミアを併合し、ナイジェリアでは過激派ボコ・ハラムによる多数の少女誘拐事件が起きた。
そして今、米国とその同盟国は、イラクでの軍事行動の可能性を再び考えざるを得ない状況に直面している。
昨年は米国の国防予算が大幅に削減される一方で、２００１年９月１１日の米同時多発攻撃以降、米軍が最も行動を求められた年の１つとなった。過去１０年以上にわたって戦争を行っている米国には、疲れの色がにじみ始めていると懸念する声も出ている。
昨年まで国防総省の政策担当首席次官補だった米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員、キャスリーン・ヒックス氏は「北朝鮮やイラクの問題も去った訳ではない」と指摘。「特に米海軍にとっては真の難題だ。部隊の規模を考えれば、これらの場所で同時に抑止に動くのは厳しい」と語った。
アフガニスタンに米軍兵士を１人駐留させておくコストは年間２００万ドル（約２億円）以上との推計もあり、アフガン完全撤退で国防予算にいくらかの余裕は生まれるとみられる。ただ、世界各地では武力衝突は増加傾向にあり、米国と中国やロシアの間でも緊張が高まっている。
オーストラリアと米国を拠点とする国際研究機関の経済・平和研究所（ＩＥＰ）は先に発表した報告書で、過去７年間は世界的に紛争が大幅に増加し、第２次世界大戦終結後６０年間の流れが逆行したと指摘した。
つい昨年まで米政府内では、イラク問題には完全に背を向けられるようになるとの楽観論が残っていた。しかし、アルカイダから派生した過激組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」がイラク国内で進撃を見せると、米国はいち早く反応。ペルシャ湾に空母を送り、特殊部隊員を含む数百人の軍事顧問をイラクに派遣したほか、空爆の可能性も検討している。
オバマ大統領は５月に陸軍士官学校で行った外交政策演説で、米軍は武力行使により慎重になる必要があると力説した。
しかし現実に目を向ければ、オバマ政権下の米国は、以前に比べて小規模であることが多いにせよ、世界各地に米軍を送り込むという姿勢は変えていない。
＜予算と責任のジレンマ＞
ＣＳＩＳは２日発表した報告書で、米国防総省の基本予算は２０１２─２０２１年に約２割減る可能性があると指摘。米国社会の高齢化が進むなか、医療や社会保障に振り向ける支出が増えるため、国防費の削減圧力は「弱まらない」との見方を示した。
オバマ大統領が一期目の政権に就いた２００９年、国防総省の予算は約７０００億ドル（約７０兆円）だった。２０１５年度の国防予算案は、戦費を除く基本ベースで４９６０億ドルで、これに推計７９０億ドルのアフガン向け補正予算が追加される。
国防総省の財務責任者であるロバート・ヘイル国防次官は、ロイターに対し、新たなイラク対策のコストが不透明なため、海外活動費に関する予算の議会提出が遅れたと明らかにした。
米国の軍事費は依然として世界で突出しており、一国だけで世界全体の３分の１以上を占める。
しかし、ロシアや中国との差は縮小傾向にある。２００８年以降、両国の防衛費はロシアが３０％、中国が４０％増加した。中東やアジアでも、軍事支出を急激に増やしている国は少なくない。
さらに、多くの国が軍事力の大部分を自国の周辺地域・海域に集中させている一方で、米国の軍事力は世界各地に広く分散している。
米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は今年３月、「予算上の制約により、多くのリスクを受け入れざるを得なくなっている」と語っていた。
＜混迷深まる世界情勢＞
デンプシー統合参謀本部議長は、米議会が予算で合意できずに自動歳出削減措置が発動された場合など、さらに予算上の制約が強まれば、米国や同盟各国への危険は増えると警鐘を鳴らしている。
現役の政府関係者や元当局者は、国防総省が抱える本当の問題は軍事的義務の多さではなく、福祉手当や年金のコスト、防衛装備品の調達費などが増えていることだとも指摘する。
先週にロイターのインタビューに応じたヘイル国防次官は、既存の兵器を新型に切り替える場合、コストは通常３倍に増えると語り、持続可能とは言えないと語った。
２０１１年まで米海軍大将を務めていたゲイリー・ラフヘッド氏は「混迷が深まる世界の傾向はすぐには変わらない」とし、「現在は海と空で対処できるレベルだが、時間が経つに従って、米軍に深刻な負担を強いるようになる」と述べた。