下村博文・文部科学相は7月15日の会見で、2015年度から年収360万円未満の世帯を対象に、5歳児の幼稚園・保育所の費用を無償化する考えを示した。NHKニュースなどが報じた。
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、幼児教育の充実に向け、５歳の子どもが幼稚園や保育所に通う際の保育料について、来年度から年収３６０万円未満の世帯は無償にしたいという考えを示しました。
（NHKニュース「５歳児保育料 年収３６０万円未満世帯は無償に」2014/07/15 13:16）
政府の有識者会議「教育再生実行会議」は7月3日、3〜5歳までの幼児教育の無償化を段階的に進めるように安倍晋三首相に提言していた。
同会議の資料（下図）によると、5歳児の教育を完全無償化した場合には約2610億円も費用がかかる。所得制限をして年収360万円未満の世帯だけを対象にした場合は、世帯数は全体の約2割となり、約300億円ですむ見込みだ。
財源については財務省と厚労省と協議を進める方針。下村文科相は「厳しい財政事情を考えると、ぎりぎりの水準」と説明した。時事ドットコムが報じている。
所要財源は３００億円程度で、来週にも財務、厚生労働両省などと協議に入るが、所得制限の線引きをめぐって曲折もありそうだ。文科相は無償化の対象について「５歳児の約２０％が無償化される。厳しい財政事情を考えると、ぎりぎりの水準」と強調した。
（時事ドットコム「５歳児教育無償化に所得制限を＝来年度は年収３６０万円未満－下村文科相」2014/07/15 11:25）
下村文科相は、2020年までに全ての3～5歳児の無償化への移行を終えることも表明した。しかし、そのために必要となる約7800億円の財源をどこに求めるか見通しが立っていないのが現状だ。
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