【マレーシア航空機墜落】国連安保理が緊急会合、ロシアは反論　欧米は親ロシア派犯行と非難

マレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で撃墜された事件を受け、国連の安全保障理事会は7月18日に緊急会合を開いた。欧米各国やウクライナが撃墜は親ロシア派の武装集団によるものだと非難したのに対し、ロシアは領空の安全を確保する責任はウクライナ側にあったと反論した。

アメリカのパワー国連大使は「この悲劇はロシアが武装集団を支援してきたことの結果だ」と述べた。またウクライナのセルゲーエフ国連大使も、武装集団がロシア軍から提供された地対空ミサイル（SA11＝ブク）を使って旅客機を撃墜した証拠があるとして、ロシアを強く非難した。毎日新聞などが報じた。

ウクライナのセルゲーエフ大使は、親露派の犯行を裏付けるという親露派とロシア当局との交信記録を安保理に提出したと説明。武装集団に参加しようとしたロシア人の証言などとして、SA11はロシアから届き、武装集団が「少なくとも２基所有している」と主張した。

一方、ロシアのチュルキン大使は「誰の犯行か」には直接言及せず、「ウクライナ当局はなぜ、軍事的衝突が起きている場所の空域に民間機を入れたのか」「ウクライナ政府は、航空の安全について必要な情報を提供しなければならない」などとウクライナ批判に終始した。

（毎日新聞「マレーシア機撃墜:露、安保理で防戦一方 欧米が間接証拠」より 2014/07/19 11：26）

安保理は18日、国際的な調査を求める報道機関向けの声明も発表したが、欧米とロシアとの対立が続くなか、調査の実施に向け各国の足並みがそろうのか予断を許さない情勢だ。

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