燃料電池車、1台あたり300万円の補助金

水素で走る「燃料電池車（FCV）」の普及を目指し、政府は購入者に対し、1台あたり200〜300万円の補助金を支給する方針を固めた。一般発売に合わせ、年内にも始めるという。テレ朝newsが報じた。

燃料電池車は（中略）価格が1台700万円程度とガソリン車よりも割高なため、政府は販売に合わせて、1台につき200万円から300万円の補助金を出し、世界に先駆けて普及させる方針です。電気自動車の購入補助金などとともに、来年度予算の概算要求にも盛り込まれる見通しです。

（テレ朝news「燃料電池車に最大300万円補助世界に先駆け普及を」より 2014/08/07 11:54）

FCVは水素を燃料とし、二酸化炭素や有害な排気ガスを出さないとされる。トヨタが2014年度に4人乗りセダンタイプの「ミライ」を販売するほか、2015年にはホンダが、2017年には日産が、それぞれ販売開始するとしている。

燃料電池車の利用推進は成長戦略に盛り込まれており、安倍首相は7月18日、福岡県北九州市で燃料電池車に水素を供給する水素ステーションを視察した際、「少なくとも200万円を補助していきたい」と述べていた。

補助金は電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの次世代車を対象とした「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」から拠出される予定で、2015年度予算にFCVの分を盛り込み概算要求をしている。

しかし、今回の政府支援策がFCV市場を一気に拡大する可能性は小さいとする見方も出ている。

今回の補助金は「日常の買い物に対する支援というよりも、次世代技術の芽を育てるためのＦＣＶ関連産業へのカンフル剤と考えたほうがいい」と日本総研の宮内洋宜コンサルタントは指摘する（中略）。

野村総合研究所の風間智英・上席コンサルタントは、ＦＣＶ市販車は、まず環境志向をアピールしたい企業やタクシーなどで導入されるなど法人向けが中心と想定する。ただ、一般への普及にはやはり大幅なコストダウンや水素を供給するステーションの整備などが不可欠だ。調査会社の富士経済の予測では、ＦＣＶの国内市場は今年度で１００台、ホンダも市販車を発売する１５年度は４０００台。トヨタの見立てでも本格普及期は２０２０年代で、そのときの販売目標でも年間数万台に過ぎない。

（ロイター『アングル：燃料電池車「200万円補助」の重み、企業の「出血」も促す』より 2014/07/30 18:42）

また、通常のガソリンスタンドであれば設置は1億円程度で済むところを、水素ステーションの建設には3〜6億円かかるほか、水素をいくらで販売するか財務省と調整がついていないなどの課題も残る。

政府は6月に発表したロードマップの中で、2015年にはガソリン燃料と同等以下の水素価格の実現を目指すとしているが、採算がとれるくらいにまで水素ステーションの整備・運営価格が下がるのは2020年頃、ハイブリッド車などと競争できるくらいにまで燃料電池車の価格が下がるのは2025年頃だと示している。