STAP細胞の存在の有無を確かめる検証実験を進めている理化学研究所の丹羽仁史プロジェクトリーダーらは8月27日、東京都内で記者会見し、小保方晴子氏らの論文に記載された方法ではSTAP細胞は再現できていないとする中間報告を発表した。
実験は22回行われたという。時事ドットコムなどが報じた。
丹羽氏はSTAP細胞論文の共著者で、4月から1年間の計画で検証実験を始めた。丹羽氏のチームとは別に、主な著者の小保方晴子研究ユニットリーダーも7月から実験を進めている。
丹羽氏によると、マウスの脾臓（ひぞう）の細胞を塩酸で処理したが、万能細胞であることを示す遺伝子の働きが上昇する現象は検出できなかった。
（時事ドットコム「STAP示す現象、検出せず＝検証実験で中間報告－理研」より 2014/08/27 15:46）
細胞の有無の判断には至っていない。検証チームでは今後、細胞を細い管に通して刺激する方法や、実験に使うマウスの種類などを変えてさらに検証を進めたいとしている。検証実験は当初の予定通り2015年3月末まで続ける方針。
小保方氏の実験結果は明らかにされていない。小保方氏は第三者の立ち会いのもと、11月末まで実験を続けるという。
■再生研の人員を半減、名称も変更へ
一方、理研は27日、STAP論文の不正問題をめぐり、研究不正の再発防止に向けた改革計画を発表した。理研調査委員会に実験画像の不正を認定され、論文撤回に至った小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（CDB、神戸市）は、運営上の問題があるとして11月までに規模を半分に縮小、幹部を一新し名称も変更する。
改革計画では、センターは固定化された運営体制が長年にわたり継続。「構造疲労」を起こしていたと分析し、抜本的に見直すとした。発生・再生科学の国際研究拠点として存続するが、9月中に従来の運営主体だった幹部研究者（グループディレクター）会議を廃止。外部有識者を交えた運営会議を新設する。
また、11月中に「多細胞システム形成研究センター」（仮称）に名称を変更。幹部研究者が中心の研究プログラムの廃止や、他のセンターへの一部移管などで研究者数を現状の約500人から半減させる。
（MSN産経ニュース『【STAP細胞】研究センター、「解体的出直し」で人員半減、名称変更 理研が改革計画発表』より 2014/08/27 11:08）
野依良治理事長は27日、下村博文文部科学相に報告し、「確実に実行し、使命を全うしたい」と述べた。
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