総務省は8月29日、7月の家計調査を発表した。調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は 28万293円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比5.9％減と4カ月連続で減少した。サラリーマンなどの勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり55万5276円で、実質で前年同月比6.2%の減少となった。
時事ドットコムは、総務省による分析を次のように報じている。
総務省は７月の消費支出について「駆け込み需要の反動減が続いていることに加え、台風など天候不順の影響があった」（消費統計課）と分析。甘利明経済財政担当相は記者会見で「７月は週末ごとに台風などがあり、消費には不幸だった。悲観的になる必要はない」との見方を示した。
（時事ドットコム「消費支出４カ月連続減＝増税反動、天候要因も－７月」より 2014/08/29 12:20）
毎日新聞によると、7月の消費支出の増減幅は、消費税が導入された1989年は前年同月比0.2％減、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年は3.2％増だった。しかし、今回は前月の6月（3.0％減）からさらに減少幅が拡大しており、消費増税の影響が長引いている。
麻生太郎副総理兼財務大臣は、「消費増税の影響は少しずつ薄らいでいるという認識を持っているが、もう少し注意深く見ないといけない」と話したという。NHKニュースが報じた。
麻生副総理兼財務大臣は、「先月は日曜日に雨が多く降るなど、悪天候の影響もあると思う。一方、先月は小売業の販売額が前年の同じ月と比べて０．５％のプラスに転じ、消費増税の影響は少しずつ薄らいでいるという認識を持っているが、もう少し注意深く見ないといけない」と述べました。安倍総理大臣は、ことし１１月に発表される７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を見て消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断することにしていて、ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費の動向が注目されます。
（NHKニュース『甘利大臣「消費支出落ち込みは天候が影響」』lより 2014/08/29 13:28）
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