第2次安倍改造内閣が9月3日に発足したことを受け、新聞社各社やテレビ局は緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率について、読売新聞社は64％、日経新聞社は60％、共同通信社は54.9％でともに8月の前回調査よりも上昇、毎日新聞社は47％で前回調査と同じだった。
毎日は、不支持率は32％で2ポイント減ったと伝えている。
新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚5人が就任し、地方創生担当相などの新設ポストで新鮮さをアピール。一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。
内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が30％で最多。「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに24％で続いた。
（毎日新聞「世論調査:改造内閣支持率横ばい 谷垣幹事長に４７％評価 - 毎日新聞」より 2014/09/05 05:00）
内閣支持率について、読売は改造前の前回調査から13ポイント、日経は11ポイント、共同通信は5.1ポイントそれぞれ上昇した。読売は、支持率回復について、安全保障法制の整備など重要課題に取り組む安倍首相にとって「追い風となりそうだ」と報じている。
また、共同通信の世論調査では、安倍改造内閣を「評価する」との回答は46.9％で、「評価しない」の31.8％を上回った。2015年10月からの消費税率10％への引き上げに反対との回答が68.2％に上った、と伝えている。
首相は再増税について、経済状況を見極めて判断する意向を示している。再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。
（47NEWS『改造内閣「評価する」46％ 共同通信世論調査』より 2014/09/04 17:48）
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