国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨の中止を命じてから初めてとなる国際捕鯨委員会（IWC）の総会が9月15日、スロベニアで始まった。4日間の日程で、日本政府は調査捕鯨の継続に理解を求める一方、ニュージーランドが日本に事実上、調査捕鯨の先延ばしを求める決議案を提出していて、採決の行方が注目される。時事ドットコムなどが報じた。
総会開催は2年ぶり。IWCによると、初日は加盟88カ国のうち63カ国が参加した。参加国の過半数は反捕鯨国とされ、日本に対する反発が一段と強まる事態も予想される。
初日の15日の討議で日本は、網走（北海道）や鮎川（宮城県）などで行われている沿岸小型捕鯨をめぐり、ミンククジラ17頭の捕獲枠の設定を提案。沿岸小型捕鯨に関する提案は過去何度も否決されてきたが、日本は今回、IWC科学委員会が昨年行った試算に基づき、商業捕鯨の例外として捕獲枠を新たに求めた。
（時事ドットコム「捕鯨継続への理解焦点＝日本、沿岸捕獲枠を提案－IWC総会開幕」より 2014/09/16 05:31）
総会では、反捕鯨国のニュージーランドが、調査捕鯨を実施する際に提出する計画を毎年開かれる委員会だけではなく、2年に一度の総会にも提出するよう変更し、日本に事実上、調査捕鯨の先延ばしを求める決議案を提出している。これに対して日本政府は「必要のない変更だ」などとして反対する方針だ。
日本政府は「必要のない変更だ」などとして決議に反対する方針で、連日、捕鯨を支持する20か国程度を集めて会議を開き、日本の姿勢に理解を求めています。ただ、ことし3月に国際司法裁判所から南極海での調査捕鯨の中止を命じる判決を受けて以降、国際世論は厳しさを増しており、日本の主張が理解を得られるか採決の行方が注目されます。
（NHKニュース「“調査捕鯨先延ばし”決議案議論へ 日本は反対」より 2014/09/16 07:10）
国際司法裁判所の判決は、日本の南極海の調査捕鯨が「科学目的」の調査とはいえず、これまでの調査を認めないとしている。日本は総会で17日、調査捕鯨の計画を判決を踏まえて見直し、2015年度から本格的に再開する方針を会議で表明する。
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