［エディンバラ １６日 ロイター］ - 英国からの独立の賛否を問うスコットランド住民投票に向けた直前の世論調査は賛否両派が拮抗（きっこう）したままで、ぎりぎりまで決断しかねている有権者が命運を握ることになるもようだ。
１８日のスコットランド住民投票に向けた世論調査では、独立賛成派が反対派を猛追。意見が二分され、結果が見通せない状況となっている。
浮動票層は、有権者４００万人超のうち５０万人。独立国家としての地位確保という魅力はあるものの、経済への影響に対する不透明感は拭えない。
経済、福祉などの分野への影響について主張を展開する賛否両派ともに、有権者の一部を説得し切れていない。
スコットランドの主要都市、エディンバラの北部の町出身のアンという女性は、「気持ちは『イエス』でも、頭では『ノー』。当日にどう感じるか次第」とし、「今度、どのような影響が出てくるのか分からない。経済界でも意見が二分しているのに、一般市民の私たちに見極めがつくだろうか」と語った。
結果を左右するのは浮動票層だけではない。既に意見をはっきりと表明した有権者が突然、投票の場で意見を変えることも考えられる。
世論調査会社イプソス・モリの幹部によると、浮動票層は女性や若者が中心という。
＜「沈黙」はイエスかノーか＞
スコットランドではここ数日、ロイターの取材に対し意見表明することを拒む住民も多い。こうした「沈黙」により、世論調査機関や活動家は世論を把握しづらくなっている。
意見をはっきり表明しないのは、「臆病なノー」の可能性があると学識者の一部は指摘。有権者は、公の場ではリスクが伴う独立を先延ばしにすることを認めたくないが、投票所というプライバシーが守られた状況では反対する、と考えられるという。
世論調査では、引き続き独立反対派が賛成派を上回っている。正確な世論が反映されているのであれば、投票が迫る中で賛成派はさらに支持を取り付ける必要があり、「分からない」が最終的に独立賛成に回ることを期待している。
だが、世論調査の専門家によると、１９９５年のカナダ・ケベック州の住民投票など、歴史的にはその期待に逆行する結果となってきたという。
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