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地方銀行大手の横浜銀行と東京を地盤とする東日本銀行が、顧客基盤や収益力の拡大に向けて、経営統合に向けた交渉を進めていることが11月4日、明らかになった。47NEWSなどが報じた。統合が実現した場合、地方銀行の中で資産規模が最大のグループになり、地銀再編の動きが加速する可能性がある。
2016年春にも持ち株会社を設立し、両行が子会社として傘下に入る。総資産額はことし3月末時点の単純合算で約15兆8千億円となり、ふくおかフィナンシャルグループを超えて最大の地銀グループが誕生する。
政府、与党は人口減少が見込まれる中で地域金融機関の先行きは厳しいとして抜本的な対策を促してきた。有力地銀の横浜銀行が他行との経営統合に踏み切ることで、再編の動きが各地に加速する可能性がある。
（横浜銀と東日本銀が統合へ 最大の地銀グループに 47NEWS 2014/11/04 07:50）
横浜銀行と東日本銀行は4日、両社が経営統合を検討していることは事実とのコメントを発表した。現時点で決定したことはないが、開示すべき事実を決定した場合は早期に公表する、としている。
地銀については今後、少子高齢化による地方の人口減少によって経営環境が厳しさを増すことが予想されている。地方銀行を巡っては、10月、ともに東京に本店を置く「東京都民銀行」と「八千代銀行」が経営統合するなど再編の動きが出ている。
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