[ロンドン 17日 ロイター] - 日本の7─9月期国内総生産(GDP)が、2期連続のマイナス成長となったことを受け、17日のアジアや欧州の株式市場は下落した。米国株式市場も下落して寄り付いた。
円がドルに対して一時7年ぶり安値をつけ、その後反発した。需要減退の見通しから原油価格も下落した。
北海ブレント原油先物
20カ国・地域(G20)首脳会議が、今後5年間で域内総生産(GDP)を2.1%ポイント引き上げる計画で合意した。ただ、金融市場の関心は日本経済の減速に集まっている。
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円はドルに対して、アジア時間で117円台まで下落したが、直近では116.25円付近で取引されている。
日本のGDP統計を受けて世界経済への懸念が広がり、ドイツ10年債利回り
FXCMのアナリスト、ニコラス・チェロン氏は「日銀が(経済を)完全に制御していたと信じられてきたため、(今回の統計は)市場に若干の衝撃を与えた」と指摘。ただ「各中銀が世界経済を下支えるため、行動をとるとの期待は投資家の間で根強い」と話し、マイナス方向の市場反応はあまり長引かないと見通した。