時事通信社
東京都杉並区と静岡県、同県南伊豆町は12月11日、杉並区民向けの特別養護老人ホーム（特養）を南伊豆町に整備することで基本合意した。自治体が都道府県域を越えて特別養護老人ホームを作るのは初めて。2017年度の開業を目指すという。時事ドットコムなどが報じた。
施設の定員は100人程度で、このうち杉並区の高齢者が半数を利用する予定。70人以上の雇用が見込まれるという。
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これまで、転居後に75歳以上の後期高齢者となった入所者の医療費は、特養のある県や市町村の負担になるため、他の自治体での特養ホーム整備は進まなかった。厚生労働省が2015年の通常国会で、入所者の旧住所地の自治体が、引き続き医療費を負担する法案を提出する方針を決めたことで、基本合意に至った。
杉並区は、3年前から南伊豆町と協議を進めていたという。今回の合意により、杉並区は増加する高齢者を受け入れる施設を都心に比べて安く整備でき、南伊豆町は新たな雇用や消費の増加などによる地域の活性化が見込まれる。
記者会見で、田中良・杉並区長と梅本和熙・南伊豆町長は、以下のようにコメントしている。
杉並区の田中良区長は「都市部は高齢者施設の不足が深刻で、対策が急がれている。用地取得にかかる費用を抑えられれば、施設整備の充実につながり、利用者にとってもプラスになると思う」と話していました。
南伊豆町の梅本和熙町長は「過疎化が進む地域にとって、こうした取り組みはありがたい」と話していました。（杉並の特養ホームを南伊豆に建設 NHKニュースより 2014/12/10 15:19）
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