［東京 ２３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の閣議後会見で、「イスラム国」とみられる過激派組織に日本人男性２人が人質に取られ身代金を要求されている事件について、あらゆるチャンネルを使って２人の早期解放に全力を挙げている、と述べた。
菅長官は、２２日に日英首脳会談があり、その場でも英国に対し、この問題での協力を求めたことにも触れ、あらゆるチャンネルを通じ、関係する国や関係者に協力を求めていると強調した。
一部の報道で、日英首脳会談において安倍晋三首相が身代金の支払いに応じないスタンスを伝えたと報道されていることに関し、菅長官は「日本の立場は２人の早期解放を求めるとともに、テロに屈することなく国際社会のテロに対する戦いに貢献することだ。その趣旨を伝えたと思う」と述べた。
イスラム国が声明を発表する予定との報道については、いろいろな情報に接しているが、真偽について政府としてコメントは差し控えるとした。
(田巻一彦)
▪︎岸田文雄外相「各国から協力いただき、引き続き情報を分析している」
［東京 ２３日 ロイター］ - 岸田文雄外相は２３日の閣議後、過激派組織「イスラム国」による人質事件について、「政府一丸となって情報収集に努め、２人の早期解放に全力で取り組む」と述べた。殺害警告の期限が目前に迫っているが、解決のめどは立っていない。
イスラム国は２０日、日本人の湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質に取り、７２時間以内に２億ドルの身代金を支払うよう求める動画をインターネット上に投稿した。政府は同日午後に動画を確認しており、日本時間の２３日午後２時５０分ごろが期限と認識している。
岸田外相は対応の進捗について「各国から協力いただき、引き続き情報を分析している」としたものの、具体的な内容は明らかにしなかった。また、身代金の支払いについても「テロに屈しない」と述べるにとどめ、明言を避けた。
▪︎麻生副総理「テロリストの要求をのめば屈することになる」
［東京 ２３日 ロイター］ - 麻生太郎副総理は、「イスラム国」を名乗る過激派組織によるとみられる邦人人質事件で「テロリストの要求をのめば屈することになる」との考えを示した。２３日の閣議後、財務省内で記者の質問に答えた。
欧州中央銀行による量的緩和に関しては「他国の金融政策にコメントする立場にない」としたうえで「（緩和が）経済成長につながることになれば、日本を含め世界経済にも好ましい影響を与える。どういう結果になるか見守る」と語った。
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