民主党の玉木雄一郎衆院議員の後援会が「2010年に同一の男性が社長を務める8社から政治資金パーティー券代として計280万円を受け取っていた」と産経新聞や朝日新聞に報道された問題で、玉木議員は2月25日の予算委員会の国会質問の場で「法律に合致している」と反論した。
玉木議員は、2月23日に辞任した西川公也農林水産相の政治資金問題を国会で追及していたが、西川氏が献金を受けたケースとは異なると強調した。25日の玉木議員の発言の要旨は以下の通り。
■「私なりに説明責任を果たしたいと思います」
玉木氏：西川大臣の件で、説明責任を果たせと言ってきましたが、私にも政治資金に関わる問題を一部メディアで取り上げられました。人に言う以上は自分の責任を果たしたいと思うので、自分なりの説明をさせていただきたいと思います。
私は「西川大臣と同じようなことをしている。脱法的な行為をしている」と多くの人に、特にネットの中で非難を受けております。代表者が同じ複数の法人からそれぞれ150万円。政治資金規正法で決められている範囲内でパーティー券を購入してもらったことが脱法ではないかと新聞に書かれました。
私なりに説明責任を果たしたいと思いますが、私が当選前からご支援をいただいている社長さんですが、いくつかの企業を経営しております。住所も違うし、やっている事業も違います。食品製造や不動産など、さまざまな企業をしています。それぞれの企業で、150万円を超えない範囲でパーティー券を購入していただいてます。私はこれが法律に合致しているという自信はあります。
しかし、このことについて一部報道から批判を受けていることも事実です。このことについて、どうやって政治に詳しくない人にも分かってもらえるかを考えました。
西川大臣の際に問題になった精糖工業会と、精糖工業会館の関係と同じように報道されたので、そのこととの違いを説明します。献金とパーティー券がまず違うのと、精糖工業会にはまず13億円の税金が入っています。そして取り扱っている砂糖というものは、TPP交渉での重要5項目にも入っており、農林水産大臣としての職務の中で利害関係のある法人と言わざるを得ません。
そして精糖工業会と、精糖工業会館は代表者だけではなく住所も一緒でした。精糖工業会館の業務を精糖工業会に委託していて、委託料も払っているというような極めて一体性の強い関係にありました。
今回のことで政治家としては問題ないと思うんですが、一般の方が見たら同じ社長の方が複数の企業からパーティー券を購入して、足したら基準を超えるというのは、「実質同じじゃないの」という感覚もよくわかります。金融の部分で、会社法などでは、実質支配基準という概念を入れて、親子関係にあったり関連会社については一体的に規制しようという法概念があります。国民の感覚で違和感があるなら、政治資金規正法ではこうした実質支配基準の考え方を入れることも議員立法できないか、検討していきたいと思っています。
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