外務省が、同省のウェブページに書かれている、韓国との関係を紹介する記述を一部削除していることがわかった。
削除される前は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたところを、「我が国にとって最も重要な隣国」と簡便な記述に改められた。
これは安倍首相の施政方針演説に沿ったもの。2013年2月の演説では外務省の元の記述に近い、「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使っていたが、2014年1月に「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」に短縮され、さらに2015年2月には「最も重要な隣国」にまで簡略化された。今回のホームページ上の記述変更もこの2月の表現に合わせたとみられる。
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これに対して韓国外務省は4日、「どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならない」とコメントした。
こうした修正が起こった背景に、産経ニュースは、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された問題が影響している、との外務省幹部の発言を引いている。
２月の安倍晋三首相の施政方針演説でも、韓国に関し「基本的な価値や利益を共有する」とした前年の文言は使われなかった。同省幹部は「産経新聞への問題もあり、韓国の法の支配には疑問がある。価値観が同じとはいえない」とした。
（外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除 - 産経ニュース 2015/03/04 18:54）
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