［アデン／ワシントン ２６日 ロイター］ - サウジアラビアは２６日、イエメンのハディ暫定大統領が逃れた同国南部の都市アデンに進撃しているイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」に対する空爆を、湾岸諸国とともに開始した。
当局者らによると、アデル・ジュベイル駐米サウジ大使が空爆開始を発表した直後、国籍不明の軍用機がイエメンの首都サヌアの空港や空軍基地を攻撃した。
ホワイトハウスは２５日遅くに出した声明で、湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国が主導する軍事作戦への支持を表明。オバマ大統領が「物資・情報収集面での支援」を承認したと明らかにした。
イエメンが内戦の危機に陥ったことで、事態はスンニ派が大半を占めるサウジアラビアと、フーシ派の後ろ盾になっているとされるシーア派イランとの宗派対立を背景にした代理戦争に発展しかねない様相となっている。
ジュベイル大使は、サウジおよび湾岸諸国がイエメン暫定政府の要請に応え、フーシ派への空爆を開始したことを明らかにし、イエメンのハディ暫定大統領が率いる「正統な政府を防衛する」ため、１０カ国が作戦に参加したと述べた。
大使は、イランが支援するフーシ派がイエメン空軍と同国内の弾道兵器を支配下に置いたと説明。「大変危険な状況であり、われわれはイエメン国民と正統なイエメン政府を守るために、できることを全てやらなければならない」と述べた。
サウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、バーレーンおよびカタールの湾岸５カ国は、サウジの国営通信社を通じて、イエメンをフーシ派民兵による武力侵攻から守るため行動すると発表した。
イエメンでの紛争拡大により、石油の供給が脅かされる可能性もある。サウジやＵＡＥ、クウェート、イラクなどアラブ諸国から欧州に向かう石油輸送船のほとんどは、紅海とスエズ運河を通るために、アデン湾を利用してイエメンの海岸線を通過しなければならない。
空爆の発表を受けて原油価格は２６日、約１％上昇した。
証券会社ニューエッジ・ジャパンのエネルギーチームのマネジャー、末松正樹氏は、サウジなどによる空爆で必ずしも石油市場が急激にひっ迫するとは限らないとした上で、サウジの石油施設が攻撃を受けた場合、影響は大きいだろうと指摘した。
イエメンの首都サヌアを掌握しているフーシ派の幹部は２６日、サウジアラビアによる空爆はイエメンに対する武力侵略に拡大しているとの見方を示し、衝突をさらに広域へと拡大させることになると警告した。
ジュベイル大使は、軍事行動は空爆で始まったが、その他の作戦に拡大される可能性も示唆した。