［東京 ８日 ロイター］ - カーター米国防長官は８日、中谷元防衛相と都内で共同会見し、改定作業が大詰めを迎えた「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」について、自衛隊と米軍の協力が世界規模で拡大することに期待を示した。また、南シナ海で中国が岩礁を埋め立てていることなどを念頭に、領土問題を「軍事化することに断固反対する」と語った。
今年２月に就任したカーター長官が来日したのは初めて。８日午前に中谷防衛相と会談し、ガイドライン改定に向けた日米間の協議を加速することや、沖縄県の米普天間基地の移設を進めることなどを確認した。
カーター長官は会談後の共同会見で、「新しいガイドラインで日米関係、同盟関係はさらに変わることになる。米軍と自衛隊が切れ目なく協力する機会が増える」と発言。その上で「直面する幅広いチャレンジに、アジア太平洋、世界中で対応していくことが可能になる」と語った。
ガイドラインの改定は１８年ぶり。４月下旬にワシントンで予定される安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談前に外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、作業を完了する方向で調整している。
■サイバー、宇宙でも協力
これまでのガイドラインは、日本が武力攻撃を受けた場合と、朝鮮半島で有事が起きた場合を念頭に、自衛隊と米軍の役割分担を定めていたが、改定後は地理的制約をなくすとともに、平時から有事まで切れ目なく協力できる体制を整える。
サイバーや宇宙空間など、１８年前には想定されなかった領域の安全保障でも協力できるようにする。会見の中で中谷防衛相は、宇宙空間に関する新たな作業部会を設置するよう事務方に指示したことを明らかにした。
このほかカーター長官は、中国と東南アジア諸国が領有権をめぐって争う南シナ海の情勢にも言及。具体的な国名は挙げなかったものの、「威嚇的な行動をもって現状変更されてはならない」とした上で、領土紛争を「軍事化することについては断固反対している」と語った。
カーター長官は日米防衛相会談後、安倍首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相とも面会。９日からは韓国を訪問する。今回の東アジア訪問で、アジアに軍事力を傾斜配分するオバマ政権のリバランス（再均衡）政策を改めて強調したい考え。
(久保信博 編集：田巻一彦、野村宏之)