2015年4月に起きた首相官邸屋上へのドローン（小型無人飛行機）墜落を受けて、ドローン（小型無人飛行機）の飛行を規制する動きが加速している。
自民党は、議員立法で国会提出をめざす「ドローン」規制法案の素案をまとめた。NHKが5月12日に伝えた概要によると、首相官邸や国会議事堂、議員会館、最高裁、皇居など「重要施設」の敷地上空を飛行禁止区域として、違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。
自民党は素案を基に今週中に法案を取りまとめたうえで、各党に賛同を呼びかけて今の国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。
（小型無人機の飛行を制限 自民が素案 NHKニュースより 2015/05/12 04:25）
産経ニュースによると、安倍晋三首相は官邸のドローン墜落を受け「早急に対策を進めていく必要がある」と述べ、菅義偉官房長官は近く対策を取りまとめる考えを、5月11日の政府・与党連絡会議で伝えた。
■自治体も規制強化
東京都は4月28日付で都立公園・庭園の計81カ所でドローンの持ち込み、操縦を禁止した。5月12日付の東京新聞朝刊が伝え、毎日新聞など各紙が追随している。
都立公園条例は「都市公園の管理に支障がある行為」を禁じており、都はこの規定を根拠に、ドローンの操縦や飛行に関して「国内外で事故が発生しており、公園利用者に危険が及ぶ行為であると考えられることから、当面の間使用を制限することとする」と公園課長名で通知を出した。
（ドローン:都立公園と庭園は禁止 東京都が通知 - 毎日新聞より 2015/05/12 11:49）
大阪市も官邸ドローン墜落を受け、市が管理する公園でドローンを飛ばす人を見かけた場合は、やめるよう注意する方針を徹底するとした。産経WESTによると、これまでも条例で「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」を禁止しており、市の担当者は「公園には人がいて危ないのでドローンを飛ばすのは、9割9分禁止だ」と話したという。
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