維新の党の松野頼久代表は6月17日の党首討論で、安全保障関連法案について「政府案の修正協議に応じるつもりはまったくない」と述べた。
「われわれは今、党内でわれわれの案というものを出していくつもりです。１１本の法律を２本にまとめた今回の政府案に修正協議に応じるつもりは全くありません。われわれは独自案を提出し、これは憲法の枠内ギリギリ、自衛権の範囲ギリギリでできることは何なのかということを考えて作る案です。その案に賛成していただけるならば、その案を通していただきたい。このような対応をしていくつもりであります」
（【党首討論詳録（３）】維新・松野氏「修正応じない」 首相「審議深まりに期待」（2/5ページ） - 産経ニュースより 2015/06/17 22:23）
維新は、「経済危機やサイバー攻撃などに対し、自衛権を行使できない」「例外なき国会事前承認」「発進準備中の航空機への給油禁止」など、独自の対案を提出する方針を示している。この日は、馬場伸幸・国会対策委員長が会見で、22日に国会に提出し、各党との修正協議を受け付けると表明。修正協議をする場合は、あくまで維新の対案が軸になるとの認識を示した。
菅義偉・官房長官が16日の会見で「より良い考え方が出てくれば耳を傾ける」と述べるなど、与党には、単独で強行採決したと世論から批判されるのを避けるため、維新に期待する声が出ている。
維新の党最高顧問の橋下徹・大阪市長は14日に安倍晋三首相と会談したあと、「民主党とは一線を画すべき」などとTwitterに投稿した。民主党を中心にした安保法案に反対する野党共闘から距離を置くよう、牽制したとみられるが、民主党幹部には「そのうち『大阪組』と松野氏らは離別してすっきりする」と、橋下氏らに近い大阪選出組の切り離しを期待する声もあるという。
集団的自衛権、憲法解釈の推移
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