日経新聞がフィナンシャル・タイムズ買収 １６００億円
日本経済新聞社は２３日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するＦＴグループを、教育事業や出版を手がける英ピアソンから８億４４００万ポンド（約１６００億円）で買収することで合意した、と発表した。国内メディアによる海外企業の買収で過去最大規模になるという。
買収するのは、ＦＴ紙のほか、雑誌、ウェブサービスなど。ピアソンが持つＦＴの本社ビルや英経済誌「エコノミスト」グループの株は含まないという。
老舗経済紙のＦＴは、世界のビジネス界で強い影響力を持つ。近年は新聞紙面だけでなく、デジタルでの発信にも力を入れてきた。日経も特にアジアでの国際的な情報発信に注力。経済ニュースや解説といった情報で両社の顧客基盤を生かし、グローバルな情報発信力を高める狙いだとみられる。今後、日経とＦＴは記者や編集者の人的交流を拡大するという。
日経とＦＴはこれまで、互いの記事を翻訳して紙面やウェブサイトに掲載するなど関係を深めてきた。日経の喜多恒雄会長は「ＦＴという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命を共有しており、世界経済の発展に貢献していきたい」とコメントした。
ピアソンはＦＴを１９５７年に傘下に収めていた。ロイター通信などによると、英語の能力試験や参考書の出版などを手がけるピアソンは、メディア部門より教育事業に注力していく考えだという。
ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「メディアの変革期において、ＦＴの価値を最も高める道は世界的なデジタル企業と統合することであり、日経の下でさらに繁栄すると信じている」とのコメントを発表した。
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〈英フィナンシャル・タイムズ〉 １８８８年創刊。本社・ロンドン。経済・ビジネス専門メディアとして世界的に影響力を持つ。紙面と電子版を合わせた発行部数は７３万７千部で、うち７割の約５０万人が電子版の購読者。紙面は欧州だけでなく米国やアジア、日本でも発行している。２０１４年のグループの売上高は約６４４億円。
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〈日本経済新聞〉 本社・東京都千代田区。１８７６年、三井物産系の中外物価新報として創刊。複数の経済紙の買収を経て、１９４６年に日本経済新聞に改称した。販売部数は朝刊が２７３万部、夕刊が１３８万部（２０１４年１２月）。２０１０年に電子版を創刊し、有料会員は約４３万人いる。１４年１２月期の売上高は３００６億円。
日経新聞、世界相手にデジタル戦略加速か 英ＦＴ買収
日本経済新聞社が英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を買収するのは、国内の新聞市場が人口減少に伴い縮んでいるからだ。今後、アジアを中心に国際的なデジタル戦略を加速させるとみられる。日本語という壁が作り出す狭い市場の中でシェア争いをしてきた同業他社は、衝撃を受けている。
ＦＴは世界のビジネス界で強固な地位を築く。近年はデジタル発信に力を入れている。親会社の英ピアソンによると、過去５年で紙媒体と合わせた購読数は３０％増の７３万７千部。その７割がデジタルだという。
ＦＴのデジタル紙面は、世界のメディアの中でも数少ない成功モデルとされている。最大限の情報量を得ようとすると、デジタル版だけでも年間約５万８千円と高額だ。それでも特ダネや出来事の背景説明、有力記者のブログ、コラムニストの解説などを通じて、内幕を描く記事が世界のビジネスリーダーや当局者に支持されている。
日経は、ＦＴの翻訳記事を電子版に毎日掲載したり、記者を派遣したりするなど、以前から関係が深い。
ＦＴ親会社のピアソンとは、ビジネス英語と時事英語を学べるオンライン英語学習プログラムを共同開発もしている。企業が社員研修に導入する教材に日経やＦＴの記事をつかった教材を追加するなどビジネス面での連携を深めていた。
（朝日新聞デジタル 2015年7月24日01時15分）
