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2015年08月26日 14時44分 JST | 更新 2015年08月26日 14時45分 JST

トヨタ、テスラ、ユニリーバ......「持続可能な製品」で10億ドル売り上げる企業は?

社会貢献をしながら会社の利益を増やすのは難しい、と考えるのはもう古い。

Bloomberg via Getty Images
A pedestrian passes a Tesla Motors Inc. electric automobile showroom in Berlin, Germany, on Wednesday, Jan. 7, 2015. As European Central Bank policy makers gather for their first meeting of 2015 today, the backdrop is a 0.2 percent annual drop in consumer prices, the first in more than five years. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg via Getty Images

社会貢献をしながら会社の利益を増やすのは難しい、と考えるのはもう古い。むしろ、企業が成功する秘訣は「持続可能性」(サステナビリティー)や「社会の利益」を追い求めることにあるという。

現在、「持続可能な製品」で年間10億ドル以上を売り上げる企業が世界に少なくとも9社ある。具体的には、テスラ・モーターズの電気自動車や、トヨタ自動車の「プリウス」ナイキのスポーツシューズ「フライニット」ゼネラル・エレクトリックのクリーンエネルギープロジェクト「エコマジネーション」だ。

食品分野では、自然な方法で育てた家畜の肉を使うファストフード・チェーンの「チポトレ・メキシカングリル」や、全国的なスーパーチェーンとしてはアメリカで初めて、オーガニック小売事業者の認定を受けたホールフーズ・マーケット」も大きな成功を収めている。

また、パーソナルケア製品を手がけるユニリーバも、持続可能な農業で作られた天然由来成分を、全製品に使うことを目標にしている。

こういった製品の売上を合計すると年間1000億ドルを上回る。これは世界で62番目に大きい経済圏に匹敵する規模だ。

持続可能性を専門とする戦略系コンサルティング会社「フューテラ」のCEOフレイア・ウィリアムズ氏によれば、こうした企業は競争相手よりも速く成長するだけでなく、利益率も大きい場合が多いという。

別のコンサルティング会社「ポイント380」は、こうした企業は株主へのリターンが多いと分析する。彼らは、仮に「持続可能な製品を作る10億ドル企業」9社に2010年6月に1000ドルを投資していれば、2015年の3月までにその投資金は3251ドルになっていたと計算する。一方で、1000ドルを従来型の企業に投資した場合、投資金は1932ドルだ。

ウィリアムズ氏は、もっと多くの持続可能性を重視する企業が、10億ドル企業の仲間入りをするだろうと考えている。

有力候補は、「最も革新的な企業ランキング」でアップルを抑えて1位となった眼鏡店「ワービー・パーカー」、空部屋シェアサイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」、女優のジェシカ・アルバが経営する生活用品ブランド「オネスト・カンパニー」、ジョージタウン大学の学生3人が2007年に始めたサラダのチェーン店「スイートグリーン」、アウトドアブランドの「パタゴニア」、洗剤メーカー「メソッド」といった企業だ。

売上10億ドルの壁を突破する企業を設立する可能性はわずか0.00006%と指摘するウィリアムズ氏は、新著「グリーンな巨大企業(Green Giants)」のなかで、成功する企業について次のように述べている。

「こうした企業は、単なる環境志向の企業でもないし、正体のよくわからないB2Bのサプライヤーでもない。最も活動的で魅力ある企業だ」

「彼らは大企業と競争しようとしたりはしない。彼ら自身が大企業であり、将来も大企業であり続けるだろう」

ウィリアムズ氏は、9社が「持続可能な製品を作る10億ドル企業」になったのには、次の6つの秘訣があると述べている。

  1. 慣習を破るリーダー:9社で「持続可能性な製品」を追求する取り組みを始めたのは、新しい考えをもった一人の勇気あるリーダーだった。
  2. 破壊力のあるイノベーション:既存の製品をただ改良するのではない。新しい考えで現状を打ち破る。
  3. 高い目標:「明確な目標を持てば、大きな利益が得られる」。9社はこの逆説的な考えを実証してきた。その逆はほとんどない。
  4. 本質:こうした企業では、持続可能性は会社の「本質」だ。デザインから財務まで、すべてが持続可能性を基に設計されている。「持続可能性担当部署」がお飾り程度に設けられているような会社では、大きな変化を引き起こすような動きは起きない。
  5. 主流へのアピール:環境ビジネスの多くが失敗している理由は、消費者の倫理観をあてにして、低水準の製品を提供するからだ。成功している企業は、他社よりも優れた革新的な製品を生み出している。
  6. 有言実行:企業の評判は、広告やPRではなく、実際の行動によって決まる。大きな変化に必要なのは、透明性、責任感、協力だ。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

[日本語版:梅田智世、合原弘子/ガリレオ]

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