時事通信社
「物言う株主」として知られるアメリカの投資ファンドのサード・ポイントが、流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの株式を収得しており、不振が続く傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」をグループから切り離したうえで経営再建を進めるよう提言していることが10月30日に明らかになった。朝日新聞デジタルなどが報じた。
サード・ポイントが同日、投資家に送った書簡で明らかにした。それによると、セブン＆アイが今秋、傘下のイトーヨーカ堂の不採算店舗を大量に閉店する方針を打ち出したことは評価しているものの、グループから分離させるなど、より大胆な経営再建策を要求している。
米著名投資家ダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントは２０１３年にソニー株を大量取得して事業分離などの経営改革を要求。その後も産業用ロボット大手のファナックなど日本企業に相次いで投資して経営改革を迫ってきた。１２年には、米ヤフーの当時の最高経営責任者の学歴詐称問題を指摘し、辞任に追い込んだ。投資先企業に厳しい注文を突きつけることで知られている。
（米ファンド、イトーヨーカ堂の分離要求 セブン＆アイに：朝日新聞デジタル 2015/10/31 23:42）
サード・ポイントの株式の取得比率は不明だが、地元メディアによると、5％未満とみられている。
イトーヨーカ堂は衣料品など販売が伸びず、90億円の営業赤字と、中間決算としては5年ぶりの赤字に陥った。セブン＆アイは、現在約180あるイトーヨーカ堂の店舗のうち業績の回復が見込めない40店舗を閉鎖する方針を打ち出している。一方、コンビニ「セブン - イレブン」は好調だ。
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