援助交際13％発言は「誤解を招くものだった」 国連から日本政府に書簡届く

「（日本の）女子学生の13％が援助交際を経験している」と、国連の特別報告者が発言したことについて、菅義偉官房長官は11月11日、特別報告者本人から「13％という数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、誤解を招くものだったとの結論に至った」という趣旨の書簡が日本政府に届いたと発表した。

菅氏は、書簡の中に「撤回」などの言葉は使われていなかったとしながらも、「事実上の発言撤回と受け止めた」と述べた。

問題となっていたのは、国連の子供の売買・児童売春・児童ポルノに関する特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が10月26日、日本記者クラブでの記者会見で発言した内容。外務省は11月2日、「13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきである」と、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に申し入れた。しかし、国連側は同日、「緊急な取り組みが必要なこの現象を強調するために、公になっている推定値に触れました」と釈明した。

外務省は、この釈明も問題視。「緊急に対応すべき問題であることを強調するために根拠に乏しい数字を引用しても良いとの考えは、到底受け容れられるものではない」などとして、国連側に発言撤回を求めていた。。

国連側からは今回、「13％という数字を今後も使うつもりはなく、国連人権委員会に提出する報告書でも言及しない」とする書簡が届いたという。菅氏は11日の会見で「政府としては引き続き、客観的事実に基づく報告書の作成を求めていく」と話した。

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