［東京 ２１日 ロイター］ - 自民党の前総務会長、野田聖子衆院議員は２１日、ロイターのインタビューに答え、安倍晋三政権は「何でもあり」なので衆参同日選になっても「驚かない」と述べた。
新３本の矢の少子高齢化対策を評価する一方、政権の女性活躍推進は「本気度が感じられない」と批判。９月の自民党総裁選では出馬断念に追い込まれたものの、次期総裁選への出馬にあらためて意欲を示した。
来夏の参院選は衆参同日選をめぐる思惑が永田町で広がっているが、野田氏は「安倍首相は昨年、だれもが反対しない消費税増税の延期で不思議な解散に踏み切っておりで、何が来てもおかしくない」と述べ、同日選の可能性を否定しなかった。
「自主憲法制定が党是の自民党が、憲法改正を進めるのは当然」としつつ、「女性・福祉政策も憲法改正と並列の最重要課題として進めて欲しい」と述べた。
少子高齢化対策や分配政策を掲げたアベノミクス新３本の矢について「方向性は間違っていない」と評価した。
同時に「安倍首相周辺は、これらの政策のエキスパートではない」と指摘。「少子高齢化は政治が考えるほど悠長な問題ではなく、超高齢化社会に突入するのを想定し、もっと重厚な少子化対策を実現したい」とし、高齢者よりも若年層対策を重視した政策パッケージに意欲を示した。
＜夫婦別姓、「安倍首相自らが反対急先鋒」＞
最高裁が夫婦同性を定める法律について、憲法違反でないと判断したことに対して「自民党は男の職場。夫婦別姓の意味が分かっていない。加藤勝信先生のように男性でも苗字を変える人はいるが、それはメリットになるから。姓が変わることで損をする人への想像力が欠けている」と批判。
そもそも「安倍首相自らが夫婦別姓反対の急先鋒」と述べ、「政策のターゲットとして女性活躍を挙げているが、女性が別姓を名乗れないことによる損失をわかっていないし、矛盾に感づいていない」と批判した。
軽減税率をめぐる前週までの与党協議について「個人的に消費税率は２５％までの引き上げが必要とみており、軽減税率は賛成」だが、「今回は安保法制を飲んだ公明党への慰謝料」と分析した。
＜国内でＩＳテロなら、安保法制の危険性に注目も＞
今年９月の総裁選では、最終的に２桁の推薦人を集められたが、立候補に必要な２０人の確保はできなかった。この点に関して「安倍首相本人ではなく周辺から切り崩された。私の魅力のなさだ」と総括した。
一方で「次の総裁選では安倍首相は出ない。候補者の条件は対等だ」として意欲を示した。
集団的自衛権の行使を認める安保法制では「政権の弱体化が予想されたが、『１億総活躍』という奇妙な（政策の）看板で、（政権は国民の）安保への意識が薄らぐことに成功した」と指摘。
今後「ＩＳ（過激派組織「イスラム国」）が国内でテロを起こす場合には、国民が再び安保法制（の危険性）に気が付く」との見解を示した。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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