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政府は2月9日、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降への支給額を増やすための児童扶養手当法改正案を閣議決定した。経済的に厳しいひとり親家庭の自立を支援するのが目的。共同通信などが報じた。
第2子の加算額引き上げは1980年以来、第3子以降は94年以来となる。第2子の加算額を月額5000円から最大1万円、第3子以降を月額3000円から最大6000円にそれぞれ引き上げる。加算額は年収が高いほど低くなるという。
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NHKによると、これにより、児童扶養手当を受け取っている約106万世帯のうち、43万世帯が増額の対象になる。政府は、12月の支給分から増額したいとしており、改正案を今国会に提出し、早期の成立を目指す。
なお現在、子供が1人の場合の支給額は、最大で月額4万2000円となっているが、物価上昇を反映させ、4月から4万2330円となる。
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