株価、1万5000円割れ 円高・株安が急激に進んだきっかけは？

東京株式市場は2月12日、下落が止まらず、日経平均株価は一時800円超の下落を記録。終値は前日比760円78銭安い1万4952円61銭で取引を終えた。

相場の心理的な目安となる1万5000円台を割り込んだのは、2014年10月21日以来。2015年12月に一時2万円台をつけた株価は、わずか2カ月で5000円近く下落したことになる。

東京外国為替市場も円高が進み、午後3時現在で1ドル=112円台半ば。前営業日比2円45銭の円高ドル安で取引されている。

「海外の不安要因が幾重にも重なり、投資家がリスクを回避する動きに歯止めがかからない」

朝日新聞デジタルは、上記のようなみずほ証券・鈴木健吾氏のコメントを伝えている。

円高と株安が急激に進んだきっかけは、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が2月10日、アメリカ議会下院で「景気回復が期待通りでなければ、利上げのペースを緩やかにするのが適切」と述べたことだ。イエレン氏が追加利上げに慎重姿勢を見せたことで、アメリカの景気回復に不安感が高まり、11日にドル売り円買いの動きが高まり、円高が一気に進んだ。

ニューヨーク株式市場も下落し、世界的に株安が加速している。12日もこの流れは止まらず、東京株式市場は、円高で業績悪化が予想される輸出関連株を中心に、売り一色となった。

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