熊本地震の被災地を支援しようと、ふるさと納税の制度を利用して寄付金を受け付ける動きが広がっている。
トラストバンクが運営する、ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」では、熊本県の宇土市や菊池市など、被災した自治体への寄付ページを開設した。4月21日10時28分現在までに、寄付件数7290件、寄付金の合計は1億5153万4512円にのぼる。
被災地以外でも、ふるさと納税を利用した被災地の寄付金を受け付けている。2015年9月の豪雨で水害被害に見舞われた茨城県境町では、トラストバンクと協力し、4月19日から被災した自治体の代理で、寄付金の受け付けを開始した。ハフポスト日本版では、境町役場のまちづくり推進課・参与の野口富太郎さんに話を聞いた。
--なぜ、被災地の代理で寄付金を集める取り組みを始めたのでしょうか。
熊本の地震があってすぐに町長と話し、自分たちにも何かできることはないか、支援できないかと相談しました。境町は2015年9月に水害被害に遭い、その時にふるさと納税で募った寄付金に助けられました。その経験を活かしてなんとか熊本地震の被災地の支援ができないかと思い、寄付金の代理募集を始めました。被災した熊本県側で体制が整うまで、代理募集をしていくつもりです。
ふるさと納税の納付者には、自治体から納税証明書を発行するのですが、そのための事務的が負担が大きいです。なので、私たちが納付受付の代理をすることで、事務的な負担を被災した自治体から減らせればと思います。被災地はふるさと納税を集めるにも体制が整いにくいので、他の自治体が肩代わりすることでスピード感を持って支援できると思います。
--これまでに、どのぐらいの寄付金が集まりましたか。
現時点で、寄付件数はおよそ2800件、合計で約6600万円が集まりました。通常のふるさと納税と同じく、2000円の自己負担を超えた税金が軽減されます。また、境町では通常、ふるさと納税をしてくれた方には、特産品の常陸牛やお米などをお礼として送っていますが、今回の支援金のためのふるさと納税については、お礼の品はありません。納められた全額を支援金として被災地に送ります。
--最近では、豪華な特典品で「ふるさと納税」を集めようとする自治体が増え、本来のふるさと納税の趣旨から外れているという声もあります。こういった声についてはどう思いますか。
ふるさと納税によって、地方にお金が動き、地方創生につながることは一番ありがたいことです。ただ、一定のルールは必要だと思います。「ふるさと納税をすると、高額商品がもらえる」というイメージがつきつつありますが、こういう災害の時には支援を募る時に使える素晴らしいシステムという面もあると思います。
関連記事
