志賀原発１号機「活断層と解釈が合理的」規制委に報告書
原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。規制委は「重要な知見」として扱う。新規制基準は活断層の上に重要施設の設置を認めていない。北陸電は活断層でないと主張しているが、結論を覆せなければ１号機は廃炉を迫られる。
有識者会合は規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部専門家４人からなる。別の専門家の検証も踏まえて、「活断層の可能性は否定できない」とした昨夏の報告書案の表現を修正して結論をまとめた。活断層かどうかは、規制委が新基準に基づく審査の場で最終的に判断する。原子炉建屋直下の活断層の可能性を認める報告が受理されたのは、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで２例目。
有識者会合で焦点になったのは、敷地内を通る８本の断層のうち３本。１号機の原子炉建屋直下の「Ｓ―１」断層は、建設時の詳細な地層のスケッチなどから活断層と解釈するのが合理的と判断した。１、２号機の冷却用配管など重要施設の直下を横切る「Ｓ―２」「Ｓ―６」も活断層の可能性を指摘した。１号機は結論を覆せなければ新基準に適合せず、再稼働できない。２号機も大規模な耐震工事などが必要となる。
北陸電は「事実誤認がある」などとして否定しており、すでに再稼働に向けた審査を申請している２号機の審査の場で争う考え。１号機も申請をめざすという。規制委は、敷地内のボーリング調査や周辺の断層の調査など追加データの提出を求め、最終的に判断する。（北林晃治）
■敦賀原発２号機、活断層と結論
一方、日本原子力発電の敦賀２号機について有識者会合は、２０１３年５月に原子炉建屋直下の断層を活断層と結論づけた。日本原電は追加調査を行い、再評価を求めたが、１５年３月、「活断層の可能性がある」と改めて認定した有識者会合の報告書を、規制委が受理した。日本原電は同年１１月に活断層ではないとして２号機の再稼働を目指して規制委に審査を申請。審査が続いている。
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《志賀原発》 北陸電力唯一の原発。福島第一と同じ沸騰水型炉の１号機（出力５４万キロワット、運転開始１９９３年）と改良型沸騰水型炉の２号機（１２０万６千キロワット、同２００６年）の２基ある。０６年に営業運転中の原発として初めて、耐震性をめぐり、２号機の運転差し止めを命じる判決が金沢地裁で出たが、上級審で差し止めを求めた原告側の敗訴が確定した。
（朝日新聞デジタル 2016年4月27日11時21分）
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