週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。
これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。
フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、ストレスは途絶えることがありません。従業員はオフィスを離れても、仕事からは離れられません。まるで犬のように、電波の鎖につながれているのです。メールやメッセージは疲れきってしまうまで送られてきて、生活を支配しています」とBBCに語っている。
また、仕事による燃え尽き症候群も問題になっていて、2月には、マリソル・トゥーレーヌ厚生大臣指揮の下、仕事による疲弊を調査するワーキンググループがつくられた。フランスの「レ・ゼコー」紙によると、フランスでは労働者の10人に1人が、仕事による燃え尽き症候群に陥る危険性がある。
労働法改正案に抗議する女性
BBCによると、法律は強制ではなく、従うかどうかは企業が決めることができる。
この法案を、好意的に受け止める意見もある。
ニューヨーカー誌のローレン・コリンズは「『つながらない権利』は必ずしも義務ではありませんが、息抜きをするきっかけとなるでしょう。誰かが監視していない限り、世の中は動き続け、言葉やモノを生み出し続けます」と書いている。
しかし中には、法律の内容が十分ではないと主張する人たちもいる。
デジタル技術が、ワークライフバランスに与える影響を調べるイギリスのプロジェクト「デジタル・ブレイン・スウィッチ」のジョン・ホイットル氏は、朝や休暇の後に、うんざりするほどたまったメールを処理しなければいけない現状について触れ、「これは、単に労働時間外でのメールを禁止する以上の問題です。メールはコミュニケーションのための手段に過ぎません。本当の問題は常に多くのことを求められる社会、常に競争相手より優れていなければならない社会なのです」と、ワシントンポスト紙に語った。
この法案は比較的好意的に受け止められているが、労働改革法案自体には、非難が集まっている。
この法案には、残業手当の削減などがしやすくなることが含まれる。そのため、労働者たちが何カ月にもわたって反対していて、フランス各地で大規模なデモが起きている。
【訂正】 2016/05/31 10:30
ハフポストUS版に掲載された当初の記事で、法案が成立したとしていましたが、まだ上院で審議中でした。また、法案の内容が、勤務時間外のEメール禁止に企業に強制するものではなく、従業員の生活を尊重するためにEメールの時間制限を奨励する内容であることをわかりやすくするため、一部の表現を修正しています。また、当初の記事はベノ・ハモン議員を「文部大臣」としていましたが、2014年の肩書きでした。
ハフポストUS版に掲載された記事を翻訳しました。
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