九州などの14生協で構成される「グリーンコープ連合」（福岡市博多区）が夏のお中元向けの通販カタログで実施する「東日本大震災復興応援」フェアで、福島を除く「東北5県で製造された」商品を扱っていることが「差別では」と批判されていた問題で、グリーンコープは6月14日、ハフポスト日本版の取材などに答えた内容について、サイト上で改めて経緯を説明、「配慮がたりない案内」だったとして謝罪した。
グリーンコープの2016年夏カタログ。「東北は5県？？」と疑問の声が多数寄せられていた
グリーンコープの説明によると、2011年冬以降、グリーンコープでは年に2度、夏と冬に発行するカタログで「震災復興応援フェア」を継続して開催。福島県産の商品は扱っていなかったが、2011年冬〜2014年冬ギフトまでは「東北6県の商品を利用し支援しましょう」などと表記していた。
しかし、2015年夏のカタログを制作する時点で、「福島の商品が企画できていないのに福島を表記しておくのはよくないのではないか」と表記を再検討し、「東北5県で製造されている商品を利用して支援しよう」との案内に変更。タイトルロゴにデザインされた地図からも福島県のハイライトを外したという。その後、2015年冬、2016年夏のカタログでもその案内が継続して使用された。
2015年夏の時点ですでに東北5県と表記されていた
福島県産の商品がフェアに入っていないことについて、グリーンコープは以下のように説明している。
グリーンコープでは2011年の東日本大震災以前から、福島県で商品を製造する方とつながりが少ないため商品を企画することもできず、商品を選択することもできていません。東日本大震災の発生以降は支援をする中で被災されている方と話をして、必要な支援を行なう中で事業を起こしたり、事業を再開するときに取引をしていくこととなりました。グリーンコープが支援活動の中で出会った人たちと、お互いにできることを相談・検討しながら商品配置を行ってきました。福島県でも様々な支援活動を進めていますが、残念ながら具体的な商品の取引にまで至っていないのが現状です。
また、福島県産品の扱いが全くないわけではないとも説明し謝罪している。
現在、グリーンコープとして福島県で製造されている商品として取り扱いがあるのは化粧品２品目と産地指定米こしひかり（福島県会津地方のお米）のみとなっています。 このたびは、東北５県と表現した事、大変申し訳ありませんでした。福島の方たちの気持ちに配慮できていない表現になってしまったこと、心よりお詫びいたします。
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