18歳選挙権が施行、約240万人が有権者に　例外で投票できない人も

選挙権年齢をこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行された。7月10日投開票の参院選が22日に公示されて以降、18〜19歳の有権者である約240万人が新たに投票できるようになる。各党は若者を意識した政策をアピールしている。朝日新聞デジタルなどが報じた。

選挙権年齢の変更は、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた1945年以降で初めて。

18歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙などだ。最高裁判所・裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も18歳以上になった。総務省では18歳選挙権のPRサイトで啓発に努めている。

■洋上の漁業実習生は、投票できず

ただし例外もあり、18歳以上なのに投票できない人もいる。毎日新聞によると、漁業実習などで遠洋航海中の水産高校の実習生らは7月の参院選で投票できない。船員の場合はファックスによる「洋上投票」が認められているが、実習生らは船員法で定める「船員」に当たらないためだ。

北海道内では、函館水産高専攻科の8人と小樽水産高専攻科の6人が投票できなくなった。いずれも実習船「北鳳丸」で北太平洋でサンマ資源調査の実習中だ。道教委は「選挙権年齢が引き下げられたのに、投票できない有権者がいることは残念だ。国に対応を求めたい」と毎日新聞にコメントしている。

NHKニュースによると、遠洋航海中のために参院選で投票できない高校生は全国7校の80人だという。

沖縄県知事選挙の模擬投票を行う沖縄尚学高校の生徒（沖縄・那覇市、撮影日：2010年11月02日）

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