自民党は7月の参院選後初となる憲法改正推進本部の会合を10月18日に開き、2012年に発表した憲法改正草案（改憲草案）を撤回しない方針を示した。本部長の保岡興治元法相が表明した。朝日新聞デジタルなどが報じた。
自民党の改憲草案は、自民党が野党時代の2012年に作成されたもの。「国防軍の保持」「天皇の元首化」「国旗・国歌の尊重義務」「家族尊重の規定」など保守色が濃いため、野党側が批判している。
自民党は改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付ける。その一方で、保岡氏は「草案やその一部を切り取って、そのまま憲法審査会に提案することは考えていない」と話した。与野党協議のたたき台とせず、国会には提出しない方針だ。
改憲草案を強く批判する野党側に配慮し、撤回はしないものの改憲草案を事実上棚上げすることで、野党側への歩み寄りを見せたかたちだ。これにより、憲法審査会での改憲論議を再始動させる狙いがあるとみられる。
保岡氏は「草案を手にしてから既に4回の国政選挙を経て、議員構成も大きく変わった」とした上で、「現在の所属議員で闊達な議論を行い、党の考え方を整理する必要がある」と、党派を超えた合意形成を図るべきだという方針を述べた。
■野党側は改憲草案の撤回を要求
野党側は自民党の改憲草案を強く批判しており、今後、与野党協議が進むかどうかは不透明だ。
安倍首相は7月の参院選後、自民党の改憲草案をベースに改憲論議を進めたい意向を示した。ただ、今秋の臨時国会では「草案を世に出したのは私ではない」と述べるなど、野党からの改憲草案に関する質問には、「行政府の長」として明言を避けている。
民進党の野田佳彦幹事長は9月27日の衆院本会議の代表質問で「本気で議論する気があるなら、まずは自民党総裁として草案を撤回して頂きたい」と求めたが、安倍晋三首相は「理解に苦しむ」と撤回を拒否している。
また、同じく民進党の長妻昭元厚労相は10月3日の衆院予算委員会で、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法97条などを改憲草案で削除した理由を追及。これに対し安倍首相は「憲法審査会で議論を」との答弁に終始し、説明を避けた。
また、安倍首相は「私が憲法草案を出したと言うが、どこに出したのか。世に出したのは私ではない。谷垣総裁の時に出された。これは屁理屈ではない」と長妻氏に反論した。
その一方、安倍首相は9月29日の参院本会議で「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と発言。衆参両院の憲法審査会で、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示した。
10月5日の参院予算委員会でも安倍首相は、「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨む」と述べている。
自民党と連立を組む公明党は、憲法改正には慎重な姿勢だ。党の公式サイトでも、現行憲法について「『基本的人権の尊重』『国民主権主義』『恒久平和主義』の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理」としており、自民党案には難色を示すものとみられる。