国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするような努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について、11月16日、自民党内の女性活躍推進本部などの合同会議で議論したが、異論が噴出し不調に終わった。朝日新聞デジタルなどが報じた。
自民党の推進派は党内で了承を得て、公明党や日本維新の会と今国会での提出を目指していたが、まとまらなかった。
朝日新聞デジタルによると、会議で出た慎重派の意見は以下のようなものだった。
女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」（西田昌司参院議員）
「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」（山谷えり子参院議員）
「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」
■「男女共同参画推進法案」提出への動き
法案について、当初は超党派の議員連盟で国会に提出する動きがあった。議連は2015年2月に発足し、民主党の中川正春氏が会長、自民党の野田聖子氏が幹事長を務め、国会議員が参加して2015年8月に骨子案をまとめていた。
骨子案では「国政選挙の候補者は、できる限り男女同数をめざす」こととなっており、2016年5月の国会での提出を目指して、一度は大筋で合意に至っていた。
しかし、この時も提出直前の国会会期末、自民党内の部会で、法案で男女の「同数」を目指すとしていた点に異論が噴出、「『均等』にすべきだ」として法案提出に至らなかった。
このため民進、共産、生活、社民の野党４党は5月30日、衆院に独自に法案を提出したが成立しなかった。一方の自民、公明、おおさか維新の3党は「均等」を目指すとする法案を、秋の臨時国会に提出することを検討していた。
5月の国会への提出時、民進党の山尾志桜里政調会長は「女性の国会議員は1割。これが5割になれば、政治は必ず変わる。「女性活躍」を掲げながらクオータ制には及び腰という与党の態度は言行不一致。超党派での成立に向け、民進党として高い志を示して、社会に一石を投じたい」と強調していた。
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