決戦は金曜日。朴槿恵大統領、国会の弾劾採決に「覚悟ができている」

韓国の朴槿恵大統領の、弾劾採決が週末に迫った。

知人女性の崔順実（チェ・スンシル）被告や青瓦台（大統領府）高官らと共謀し、公文書の流出や財団を巡る不正に手を染めたと指摘された朴大統領。国会で過半数を握る野党3党が発議した弾劾訴追案は、12月9日に採決される予定だ。

弾劾訴追案には、国会の3分の2（200人）以上の賛成が必要。与党・セヌリ党からも28人以上の賛成が必要だが、韓国メディアは「35人」「40人以上」などと伝えており、このままなら可決の可能性が高い。

■朴大統領は辞任時期を最後まで明示せず

朴槿恵大統領は12月6日、青瓦台に与党・セヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表を呼んで会談した。聯合ニュースによると、朴大統領は、2日にセヌリ党が議員総会で決定した「4月退陣、6月総選挙」案を「そのまま受け入れなければならないと、ずっと思っていた」と述べ、4月の辞任を受け入れる意思を明らかにした。

一方で「（弾劾が）可決されても、憲法裁判所の過程を見ながら、国家と国民のために冷静に、淡々としている覚悟ができている」とも述べた。韓国メディアは「自ら辞任することはないという点を明らかにした」（聯合ニュース）と、突き放した見方で伝えている。

6週連続となった3日の抗議集会には、全国で約232万人（主催者発表）と、史上最大の人数が参加した。国民の怒りが収まらないのを見たセヌリ党の非主流派は、再び弾劾に賛成する方針に再転換しており、セヌリ党も党議拘束をかけずに国会に臨むことを決めている。

弾劾訴追案が国会で可決されると、大統領の職務は停止され、首相が権限代行を担う。最大180日以内に憲法裁判所が弾劾の可否を判断する。

大統領の弾劾訴追が国会で可決されれば、韓国では2回目。2004年3月には、当時の盧武鉉大統領が「特定政党への支持発言を繰り返し、法治主義を否定した」などとして弾劾訴追案を可決され、職務停止に追い込まれた。背景に与党の分裂があったが、直後の総選挙では盧武鉉大統領を支持する政党が過半数を制した。憲法裁判所は弾劾を否決し、盧大統領は職務に復帰した。

【訂正】2016/12/10 14:07 当初の記事で朴槿恵大統領の発言を「冷静に、堂々としている覚悟ができている」と紹介していましたが、正しくは「冷静に、淡々としている覚悟ができている」でした。