「ポスト朴槿恵」に急浮上、李在明市長は韓国のトランプか、サンダースか

朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決され、韓国では「ポスト朴槿恵」に向けた動きが既に始まっている。

中でも、ソウル南郊のベッドタウン、城南（ソンナム）市（人口約100万人）の市長を務める李在明（イ・ジェミョン）氏（53）の支持率が急上昇している。11月24日のブルームバーグは「韓国のトランプ」と紹介した。

FacebookやTwitterを駆使し、エスタブリッシュメント（既得権層）を強い口調で叩く政治手法は、トランプ氏とも通じるものがある。貧富の格差が激しい韓国で、軍事政権時代からの支配層と、高度成長期に政権が育成した財閥を、日本の植民地支配に協力した勢力と重ね「親日独裁腐敗勢力」と糾弾する。

「朴槿恵とともに財閥も厳正な法の審判台に上らねばなりません。財閥はすべての特権を享受し法の上に君臨し、国民を愚弄してきました。（中略）もう親日独裁腐敗勢力の根っこにある財閥体制を解体し、公正な社会を作らねばなりません」（Facebook、12月6日）

「ポスト朴槿恵」で名前が急浮上したのは、朴槿恵氏の知人女性を巡るスキャンダルで、ソウルなどで初めて大規模な抗議集会が開かれた10月29日。「挙国一致内閣」による朴大統領の実権棚上げなども議論されていた時期に、会場で演説し「朴槿恵はもう大統領ではありません。形式的な権力をすぐに捨てて辞任しなければなりません」と朴大統領に即時辞任を迫り、喝采を浴びた。

ここから支持率が急上昇。世論調査機関リアルメーターの調査では、10月第4週の調査で5.7％の5位だった支持率は、12月第1週には16.6％で3位まで上昇した。

11月22日には、2014年に304人が死亡・行方不明になった「セウォル号沈没事故」直後に朴大統領が姿を現さなかった「空白の7時間」が、職務放棄にあたるとして朴大統領を刑事告発した。

朴槿恵氏を巡る政局が過熱すると、全国各地を訪ね歩いて集会で演説し、朴大統領を批判した。ソウルでの集会には必ず現地に顔を出し、朴槿恵大統領の弾劾訴追が可決された12月9日には国会前で、「セウォル号」事故の遺族らと抱き合う李市長の姿があった。

■政策は福祉重視

ただ、本人は「私は韓国のバーニー・サンダースとして成功したい」と週刊朝鮮のインタビューに答えている。

低所得の若者に現金を直接支給したり、中学・高校生の制服を支給したりするなど、低所得者支援の独自政策を打ち出し、「バラマキ」と難色を示す中央政府と激しく対立してきた。

背景には貧困に苦しんだ生い立ちがある。1964年、韓国南部の慶尚北道・安東（アンドン）に、7人きょうだいの5番目（四男）として生まれた。家は貧しく、12歳のとき、一時行方をくらました父親を追って城南市に一家で移り住む。父親とは再会できたが、李市長は小学校を出てからプレス工場で働かざるを得なかった。油まみれの服で工場に通う境遇に絶望して自殺も試みたが「死ぬ覚悟で勉強しよう」と、中卒、高卒検定を経て韓国・中央大学法学部に入学した。その後、司法試験に合格し、弁護士や市民運動家を経て2010年に城南市長に初当選し、現在2期目。

「今は未完成の民主共和国を完成させる『建国名誉革命』の時期です。（中略）機会が公平に与えられ、公正な競争が保証され、与えた分だけ分け与えられる国をつくる」（Facebook、11月24日）

こうした手法は与党・セヌリ党からは「ポピュリズム政治の典型」といった批判がある一方、低所得者や若年層から強い支持を受ける。

■日本も激しく批判

一方で、慰安婦問題の日韓合意や、日韓間の「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）には、韓国内で反感が強いことを背景に、日本を強烈に批判している。

「売国奴処断の第一歩は退陣・弾劾」
韓日軍事情報保護協定締結…この売国の現場を目撃する心境は惨めです。
朝鮮戦争の5年前まで日本は朝鮮半島の侵略国でした。日本はまだ侵略戦争を反省せず、むしろ独島（竹島）を巡る挑発で侵略の意思を露骨にしています。
軍事的側面から見れば、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化した場合、真っ先に攻撃対象になるのは朝鮮半島であることは明らかです。
そんな日本に軍事情報を提供し、日本軍を公認する軍事協定とは…どうやら朴槿恵が父の祖国・日本のために死ぬ覚悟を決めたようです。
死ぬ覚悟を決めた売国奴をどうすればいいでしょうか？

12月5日放送の日テレ系「情報ライブミヤネ屋」でインタビューに答えた李市長は、慰安婦問題の日韓合意や、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などに反対する理由について、こう説明した。