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2017年03月24日 01時13分 JST

「ダコタ・アクセス・パイプラインで破壊行為」建設会社が被害報告

今後も石油パイプラインに対する破壊行為が行われるのではないかという懸念が強くなっている。

陸軍工兵司令部は2016年12月4日、ミズーリ川をせき止めたダム湖「オアへ湖」の地下を掘削する地役権(ある土地の便益のために、他人の土地を利用する権利)の承認を拒否し、地下にパイプラインを通す工事を認可しないと発表し、建設は中断されていた。バラク・オバマ前政権は、パイプラインによって起こり得る環境への影響を調べ、他のルートを探るための環境影響評価報告書をまとめるよう陸軍工兵司令部に指示した。

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スタンディングロック・スー族はこの計画に一貫して反対しており、部族が生活する居留地の水資源に打撃を与え、神聖な土地を脅かし、連邦文化財保護法とスタンディングロック・スー族ら先住民の居留地を侵害しないと約束した1851年のフォート・ララミー条約に違反しており、連邦当局はパイプラインが環境に及ぼすリスクを適切に調査していないと主張している。

しかしトランプ大統領は1月24日、ダコタ・アクセス・パイプラインの工事を進め、カナダのアルバータ州からネブラスカ州までの1179マイル(約1897 キロメートル)をつなぐパイプライン「キーストーンXL」建設を手がける「トランスカナダ」に、オバマ前大統領が2015年に却下した建設計画の再申請をするように促す大統領令を出した。トランプ氏は建設再開で「多くの雇用、2万8000もの雇用を生む。素晴らしい建設計画だ」と述べた。

大統領令を受けて陸軍工兵司令部は7日、環境に及ぼす影響調査が完了するまで建設許可を与えないとしていた方針を覆し、環境影響評価の調査を中止し、建設を完了させる許可を与えると発表した。エナジー・トランスファー・パートナーズは9日からパイプラインの最終区間の建設を開始した。

ワシントン連邦地裁のジェームス・ボアズバーグ判事はエナジー・トランスファー・パートナーズ社に対し、ノースダコタ州の貯水湖の地下にパイプラインを通す工事再開を認めた。一方アメリカ先住民のスタンディングロック・スー族とシャイアンリバー・スー族は戦略を変更し、陸軍工兵部隊とエナジー・トランスファー・パートナーズに対する法廷闘争へと移行し、訴訟が現在も複数進行している。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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