トルコ政府は4月17日、アメリカのドナルド・トランプ大統領がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に電話し、大統領の権限を大幅に拡大する憲法改正を問う国民投票で勝利したことを祝福したと、国営放送を通じて発表した。トルコの公式通信社「アナドル通信社」が報じた。
国民投票の暫定結果で、「賛成」に投票した有権者の割合は51.4％だった。憲法改正が実現すれば、 エルドアン大統領は今後10年以上にわたって政権の座にとどまることが可能になるほか、首相職を廃止して議院内閣制から大統領制に移行する。そして大統領は閣僚の選任、罷免が可能となり、独裁につながるような強大な権力を手にすることができる。
トルコで国民投票の運営を見守った欧州安保協力機構（OSCE）などで構成する国際投票監視団は、投票は「不公平な条件の下で行われ、欧州評議会の基準を満たしていない」と述べた。国際監視団による17日の発表によると、「反対」に投票した人の一部が脅迫されたほか、投票用紙そのものに、何について投票を行うのかという表記すらなかったという。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は国民投票の結果について、アメリカとは異なる反応を示した。「投票結果が僅差であったことは、トルコ社会の分断の深さを示しています。トルコの指導者たち、またエルドアン大統領個人に、大きな責任があるということです」と指摘した。
トルコ国営放送は、アメリカのほか、カタール、アゼルバイジャン、サウジアラビア、スーダンなどが、エルドアン大統領に祝意を伝えたと報じた。
ハフィントンポストUS版はホワイトハウスにコメントを求めたが、すぐに返答は得られなかった。
ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。
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