「共謀罪」法案とは何か？　わかりやすく解説します【今こそ知りたい】

「組織的犯罪処罰法改正案」（「テロ等準備罪」法案）が5月29日、参院本会議で審議入りした。

メディアによっては「共謀罪」と表現されているこの法案が成立する可能性が大きくなってきた。テロ組織を含む「組織的犯罪集団」を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容だ。

安倍晋三首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に「テロ対策が大事だ」と訴え、国際組織犯罪防止（TOC）条約の締結には、この法案の成立が必要だと訴えている。

イギリスでも5月にテロが発生。「テロ対策」を押し出す政府の言い分は、一見すると説得力がある。一方で、民進党など野党は「（警察など）捜査当局の権限が乱用されるおそれがある」として廃案を求めている。

「共謀罪」法案（「テロ等準備罪」法案）とはそもそもどんな法案で、どんな指摘が出ているのか。以下にまとめた。

【※】「まとめ」が表示されない場合は→こちら。

「テロを防ぎたい」という思いは、誰しもが思っていることだろう。ただ、現在審議中の法案は、今の時点では私たちにとって、良くわからなかったり不安に思ったりすることが少なくない。参院の議論を通して法案内容や政府の説明に関する疑問点が払拭されるのだろうか。

【UPADATE】（2017/06/15 08:36）

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が6月15日午前7時46分、参院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。