安倍内閣の支持率の下落が顕著になってきた。この週末にあった報道各社の世論調査の結果は軒並み40%〜30%台にまで下がった。
「加計学園」問題をめぐる政権の不手際や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の採決強行が影響したとみられる。
朝日新聞が17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は41%で、5月24、25両日にあった前回調査よりも6ポイント下がった。
昨年7月の参院選以降で最低だったという。
共同通信が同じ日に行った世論調査でも支持率は44.9％。前回（5月）よりも10.5ポイント下がった。
日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査（6月16~18日）では支持率は49%だった。40%台に落ちるのは2016年3月の調査以来だったという。不支持率は42%で、前回（5月）から6ポイント上昇した。
報道各社の中で、とりわけ厳しい数字が出たのは毎日新聞の調査だった。6月17、18両日に実施された調査によると、支持率は36%、不支持率は44%になった。
前回調査（5月）と比べ、それぞれ10ポイント下落、9ポイント上昇となった。
報道各社は内閣の支持・不支持のほか、加計学園問題や改正改正組織的犯罪処罰法などについても質問した。
朝日新聞の調査では、加計学園問題に関する安倍首相の説明が「納得できる」と答えたのは18%にとどまった。一方で、「納得できない」と答えた人は66%にのぼった。
また、共同通信の世論調査では、「総理のご意向」などと記された一連の文書に対する政府の調査をめぐり、真相が「明らかになったと思う」と答えた人は9.3％、「思わない」と答えた人は84.9％にのぼった。
毎日新聞は、今国会で成立した改正組織犯罪処罰法について質問。改正法に「反対」の人は47％で、「賛成」と答えた人（32％）を上回った。「十分に審議されていない」と答えた人も69％にのぼった。