アメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは6月26日、トランプ大統領への信頼度に関する調査結果を公表した。
調査は、世界37カ国の4万人以上を対象に実施。「世界情勢に対して正しい行いをしているか」などの観点から、トランプ政権への信頼度や評価について調べた。
アメリカ、ドイツ、中国、ロシアの4カ国のリーダーに対する信頼度を比較したところ、一番高かったのはメルケル首相で42%だった。習近平国家主席が28%、プーチン大統領は27%といずれも低い評価を受けたが、トランプ氏は22%とさらに下回った。
退任間際のオバマ前大統領と現在のトランプ氏との比較では、全37カ国のうち、トランプ氏への信頼度の方が高かったのはロシアとイスラエルの2カ国だけだった。
トランプ氏の信頼度が低かった理由として、メキシコとの国境に壁をつくる計画があげられ、回答者の76%が支持しないと答えた。特にメキシコではこの傾向が顕著で、アメリカに対する信頼度が37カ国のうち一番低く、わずか5%だった。
トランプ氏の政策で評価の低かったのは他に、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定やパリ協定からの離脱、イスラム6カ国からの入国禁止令などがあげられ、いずれも6割以上が反対の立場を示している。
調査はトランプ氏の特徴についても聞いた。悪い評価としては、「傲慢」（75%）、「辛抱強くない」（65%）、「危険人物」（62%）が並んだ。一方良い評価では、「強いリーダー」（55%）、「カリスマ性がある」（39%）、「一般の人を気遣っている」（23%）などがあがった。
こうした数値から、調査は「就任してから数カ月あまりにもかかわらず、トランプ政権は世界からのアメリカの評価に対して重大な影響を与えた。トランプ氏や彼の多くの政策は、世界の支持を得られておらず、各国におけるアメリカの評価は急速に下がっている」と結論づけた。
ピュー・リサーチ・センターは2002年から、アメリカの印象に対する世界規模の調査をしている。
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