10月22日に投開票される衆院議員選挙に合わせて、反差別を掲げる学生団体（反レイシズム情報センター・ARIC）が10月3日、立候補予定者らの過去の差別やヘイトスピーチにあたる発言を集めた「ヘイト政治家データベース」を公開した。
データベースの元になっているのは、ARICがこれまで集めて公開していた政治家の発言集で、今回の衆院選に合わせて、立候補予定者の分だけを整理しまとめた。
公開時点で掲載されている候補者の発言は、自民48人、民進12人、他5人（政党は解散前）となっている。ARICによると、「ヘイト」発言かどうかの判定には、人種差別撤廃条約とヘイトスピーチ解消法を基準とした。また、新聞などで報道されたもの、発信者が確認できたネット上での発言など、証拠があるものだけを掲載するなど、データベースは団体の「定義とデータ公開の原則」に沿って制作されている。
その他、「ヘイトリポート」と名付けられた通報窓口があり、閲覧した人々からも立候補予定者らの選挙運動中の発言などについての情報を募集。原則に合うものについては、データベースに加えていく予定だという。
ARICは大学生・大学院生による約40人が参加するボランティア組織。今回のデータベース作りに関わるボランティア・寄付も募集している。
差別発言に「どうしたらいいかわからない」という人々とともに
反レイシズム情報センター（ARIC）代表の梁英聖さんは、データベース開設の趣旨などについて、ハフポストの取材に以下のように答えた。
日本の多くの方々は、差別的な言動を「おかしい」と感じていると思います。しかし、嫌な気持ちになっても「どうしたらいいかわからない」という方が大半なのではないでしょうか。そういう一般の方々と力を合わせてやっていきたいという思いで、投票する際に参考になるデータベースや、政治家の差別的な行為を匿名で通報できる「ヘイトリポート」の仕組みを作りました。こういう政治家や極右の差別を記録する活動は、米国では「ヘイトウォッチ」と呼ばれる大変有効な取り組みです。
今回の衆院選での隠れた争点の1つは、ヘイトスピーチだと思います。二大極右政党の対立という前例のない構図となりかねないことや、北朝鮮情勢が緊迫化している中であることから、残念ですが、立候補者がヘイトスピーチを行う可能性は非常に高いでしょう。条件次第ではそれに煽られてヘイトクライムが誘発され、例えば演説の見物人が巻き込まれるといった深刻な事態さえ起きかねないのです。
「ヘイトスピーチ対策法」という画期的な法律が2016年5月に成立して1年以上経過しましたが、残念ながら効果は乏しく、政治活動を利用して行われる差別は、より深刻化しています。
明らかに差別が大量殺人に結びついた相模原の障害者殺傷事件（2016年7月26日）が発生しましたが、一年以上経ってもヘイトクライムを防止する議論は全く進んでいません。2017年7月の都議選では、「在特会」出身の政治家による街頭演説でのヘイトスピーチや、その支持者らによる暴力事件も発生しました。しかし、警察や選挙管理委員会はそれを止めることができませんでした。
アメリカではシャーロッツビル事件をきっかけに今年も、差別が大きな問題になりましたが、アメリカでは反差別の運動も盛んなことが特徴です。反対の声が大きいので、日本のように差別が「なかったこと」にはならない。その反差別運動の基礎には、「白人至上主義はじめ差別主義者がいつ差別やヘイトスピーチを行ったか」を記録し、ボランティアによる情報提供を呼びかけ、それをNGOが公開するヘイトウォッチ活動の存在があります。
日本の危険な現状を止めるためにも、今回のようなデータベースを整備し、差別を政治利用するような言動を皆で社会的に包囲する必要があると考えています。