学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の"書き換え"を受けて、野党は佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を求めているが、自民党はこれを拒否している。
そんな中、公明党の山口那津男代表が3月13日の記者会見で「必要性があれば、国会に来ていただくというような決定も考えられる」と発言。条件次第では、参考人招致は認める姿勢を述べた。
■麻生財務相「最終責任者は佐川氏」
麻生太郎財務相は3月12日、記者団の取材に答えた。佐川氏の国会答弁との整合性をとるため、「理財局の一部の者」が文書を"書き換えた"と説明。最終責任者は、当時の理財局長だった佐川氏だとした。
野党側は佐川氏の証人喚問を求めている。ただ、自民党は難色を示している。
自民党の森山裕国対委員長は13日午前、立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談。佐川氏と首相夫人・安倍昭恵氏の証人喚問について拒否する意向を伝えた。
■佐川氏責任論について、山口代表「財務大臣が会見で述べたという段階にとどまる」
"書き換え"問題を受けて、国会では与野党の対立が激化。国会審議がストップしている。
公明党の山口那津男代表は3月13日の記者会見で、書き換え問題について言及した。
「最終責任者は佐川氏」とする麻生財務相の発言についての見解を問われると、山口氏は「財務大臣が会見で述べたという段階にとどまっております」と慎重姿勢をとった。
その上で「財務大臣の会見をもとにすれば、理財局長であった佐川氏の関わり方というのは重大な関心が集まっております」と述べた。
また、野党が佐川氏の国会招致を求めていることについての見解を問われると、山口氏は「まずは国会で議論を」と強調。「必要性があれば、（佐川氏に）国会に来ていただくというような決定も考えられる」と発言。参考人招致について含みをもたせた。
------
まず国会で議論をする。そして、その必要性があるのかどうか。必要性があれば国会として、国会に来ていただくというような決定も考えられると思います。まず、その必要性があるのかどうか、国会の議論をした上で、その判断をすべきだと思います。
与党としては、参議院予算委員会の集中審議を開いたらどうかと思っておりますので、野党の皆さんもヒアリング等なされて、議論するべきテーマ・課題というのは数多く認識されているのだろうと思います。
速やかにこの予算委員会で、この問題についての議論を、立法府としてしっかりおこなうべきである。その上での判断をすべきであると思っております。
（公明党・山口那津男代表＝2018/3/13）
------
ただ、佐川氏はすでに公職を辞して「民間人」となっているとし、「（民間人の）国会招致は、全会一致が基本的なルールとなっていると思う」と、慎重意見も述べた。