アメリカ・ニューヨーク州の公立学校で、生理用品が女子生徒たちに無償提供されることになった。
同州のアンドリュー・クオモ知事が4月2日（現地時間）、Twitter上で発表した。
「ニューヨーク州の学校では今後、第6学年（小学校6年生）から第12学年（高校3年生）までの女子生徒に、トイレで無償の生理用品を提供します。
生理用品はトイレットペーパーや石鹸と同じくらいの必需品ですが、貧しい家庭では負担となってしまいます」
このツイートに賛同する声は多かった。
ニューヨーク州は以前から、生理用品の経済的負担軽減に積極的に取り組んできた。
2016年9月には、生理用品における州消費税が非課税となった。
非課税の条例をおしすすめてきたリンダ・ローゼンタール下院議員は、2017年に「生理用品は嗜好品ではありません。生理は生物学的な現象であり、生理用品は必需品です」とプレスリリースで言及した。
ハフポストUS版の調査によると、生理にかかる一生分の費用は約206万円。この費用には、ピル、下着、タンポン、生理痛の薬、チョコレート、ナプキン、にきび薬、保湿グッズが含まれている。アメリカに比べると、日本はピルに使うお金は少ないかもしれないが、生理が家計の負担になっていることは確実だ。
生理用品が、いつの日かトイレットペーパーや石鹸と同等に扱われる日が日本にもくるのだろうか。
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